【経済】英中央銀行の緩和措置は日米欧の金融政策に影響を及ぼすか？

　英国中央銀行は4日に開いた金融政策委員会（MPC）の会合で、政策金利を0.5％から0.25％に引き下げることを決定した。利下げは予想通りだったが、資産買い入れ枠の拡大はやや予想外だった。市場関係者の間では、今回は金利引き下げだけの措置にとどまるとの見方が多かったことから、量的緩和策の強化を受けてポンド売りが広がった。政策金利をさらに引き下げる可能性が高いこともポンド売りを促す一因となった。

　市場関係者の間では、英中央銀行はポンド相場のさらなる下落を容認しているのではないか？との見方が浮上している。金融資産の買い入れを増やすことによってインフレ率を2％レベルに戻す狙いがあるものの、それだけでは不十分であると英中銀のMPCメンバーは判断したのかもしれない。英中銀の金融緩和措置は主要中央銀行の金融政策に影響を及ぼす可能性がある。米国も例外ではなく、米連邦準備理事会（FRB）が年内に追加利上げを行うことはかなり難しくなったとみられる。
《MK》

　提供：フィスコ