【特集】明光ネット Research Memo（6）：17/8期は増益に転じるか

■今後の見通し

(3) 2017年8月期見通し

明光ネットワークジャパン<4668>の2017年8月期の業績は増益に転じる可能性が高いと弊社では見ている。引き続き明光義塾事業における生徒数の動向がカギを握ると見られるが、業績悪化要因の1つであるアルバイト講師との労務問題に関する面談はほぼ最終段階に入っており、2017年8月期は、講師の人件費増を除いてはマイナスの影響が出ないと考えられること、また、2016年8月期に積極投下している販促費（前期比650百万円増を計画）について、2017年8月期は例年並みか少なくとも今期より減少する方向にあるためだ。ただ、市場環境については少子化や個別指導学習塾業界の競争激化など、厳しい状況が続くことに変わりないだけに、生徒数の減少傾向が続くようだと、収益の低迷が長引く可能性もある。

中期的には、明光義塾事業の安定成長基盤として、キッズ事業や外国人向け日本語学校事業などその他の教育サービス事業を拡大していくことで収益成長を図り、2020年ビジョン「教育事業を核とした人づくりのトップカンパニーの実現」を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ