【市況】来週の株式相場見通し＝決算発表佳境で個別株に関心、円相場の動向を継続注視

　来週（１～５日）の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合というビッグイベントを経過したことで、佳境を迎える４～６月期決算と今後の業績見通しに関心が注がれ、好業績銘柄を中心とした個別株物色の流れが本格化しそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６２００～１万６９００円とする。

　日銀の金融政策決定会合の内容が“上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額”と“マイナス金利の据え置き”という絶妙な組み合わせとなったことがプラス評価され、２９日の日経平均株価は、乱高下の末に前日比９２円４３銭高の１万６５６９円２７銭と１万６５００円台をキープして引けた。

　市場関係者からは「一部に“小出しの金融緩和”との見方はあるものの、事前には“どのような緩和策でも売られるのでは”という見方が多数派だっただけに、結果的には評価できる内容だった」との見方が出ていた。

　焦点は、日銀の金融政策決定会合の結果、２９日午後６時３０分現在で１ドル＝１０３円台となっている円相場の動きだ。これ以上の円高が進まなければ、決算発表でのマイナス影響も軽減されることになる。その円相場に影響を与えるのが、現地５日に発表される米７月の雇用統計ということになる。

　日程面では、７月の自動車販売（１日）、７月のマネタリーベース（２日）、６月１５～１６日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（３日）、６月の毎月勤労統計調査、６月の景気動向指数（５日）に注目。海外では、中国７月の製造業ＰＭＩ、米７月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、米６月の個人所得・個人支出、米７月の新車販売台数（２日）、米７月のＡＤＰ雇用統計（３日）、英中央銀行（ＢＯＥ）・金融政策委員会（４日）、米７月の雇用統計、米６月の貿易収支（５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）