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【市況】29日の株式相場見通し=日銀会合の結果次第で波乱も

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより
 29日の東京株式市場は、きょう発表される日銀の金融政策決定会合の結果第で波乱も予想される。市場では、ある程度の追加金融緩和策の実施は、既に織り込み済みとの見方が徐々に浮上しており、材料出尽くしとの受け止めが広がった場合の急落への警戒感が強まっている。29日早朝の東京外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=103円台に急伸する場面があるなど波乱の展開となり、現状は1ドル=104円70銭台での推移となっている。

 市場関係者からは「安倍晋三首相が27日に、8月2月にも閣議決定する経済対策の事業規模を28兆円超にすると表明するなど、大規模な経済対策が現実のものとなってきた。市場参加者のあいだでは、これに歩調を合わせて日銀も追加緩和に踏み切らざるを得ないとの期待感が一段と強まっている。したがって、もし“現状維持”や緩和の内容が期待外れとなれば、失望売りの可能性も十分ある」との見方が出ている。

 28日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比15.82ドル安の1万8456.35ドルと4日続落。この日も、決算発表が市場予想を下回った銘柄を中心に利益確定の売りが目立った。また、NY原油先物価格がほぼ3カ月ぶりの安値水準をつけたことも売り材料となった。ナスダック総合株価指数は、前日比15.172ポイント高の5154.982と3日続伸した。

 日程面では、黒田日銀総裁会見、7月の展望リポート、6月の鉱工業生産指数(速報)・有効求人倍率・完全失業率・消費者物価指数・家計調査・新設住宅着工戸数、6月の自動車生産・輸出統計に注目。海外では、欧州銀行監督局(EBA)が銀行ストレステストの結果公表、米4~6月期のGDP速報値、ユーロ圏4~6月期のGDP、ユーロ圏7月の消費者物価指数が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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