【材料】建設技研が急動意、リニア関連として短期資金流入
建設技研 <日足> 「株探」多機能チャートより
8月2日に閣議決定する経済対策について、安倍首相は28兆円を上回る事業規模となることを表明しており、そのなかで、財投の長期固定で低利の貸し付けを活用することに伴いリニア中央新幹線の名古屋―大阪延伸を8年前倒しする方針。建設技研の傘下で地質調査や砂防分野に展開する地圏総合コンサルタント(東京都荒川区)は、リニア中央新幹線関連の大型の地質調査案件などで実績を示すなど、関連有力株として注目が集まった。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)