【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■任天堂 <7974> 　20,260円　(+3,990円、+24.5％) 一時ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。週末の参院選は自民党を中心とする与党の勝利となった。週末の米国株高と、参院選での与党勝利、先週は4営業日連続安だったことから、11日の東京市場は買い戻しが入った。新作リリースしたスマートフォンゲーム「ポケモンGO」が、海外のアプリランキングでトップになったことが引き続き買い材料視されて、任天堂 <7974> がストップ高まで買われたほか、マニー <7730> 、新日鉄住金ソリューソンズ <2327> 、京都銀行 <8369> が値上がり率ランキング上位。大和証券は「今回、選挙に向けては株高との経験則が失われたことで、経済政策の規模などに不安もあろう」と解説。普通は与党が選挙で勝利すると国民が満足、通常は株買い材料だ。今後は経済政策が益々充実するかが、重要なポイントと指摘している。

■マニー <7730> 　1,986円　(+349円、+21.3％)

　東証1部の上昇率2位。8日、手術用治療機器のマニー <7730> が決算を発表。16年8月期第3四半期累計(15年9月-16年5月)の連結経常利益は前年同期比5.5％減の31.7億円に減ったものの、直近3ヵ月の実績である3-5月期(3Q)の同利益は16.1％増の14.4億円に伸びたことが好感されたもよう。国内外で眼科ナイフやデンタル関連製品の販売が好調だったことが寄与した。通期計画の39.6億円に対する進捗率は80.0％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■京都銀行 <8369> 　648円　(+68円、+11.7％)

　東証1部の上昇率9位。京都銀行 <8369> が急伸。クレディ・スイス証券では、京都銀行の時価総額を保有株式時価が上回る逆転現象が発生し、その差は1000億円に達していると指摘。過去、こうした逆転現象は金融危機時（邦銀大手行への公的資金注入、リーマン・ショック）に発生しているものの、市場の安定化とともに正常化し、逆転現象は解消していると解説。京都は国内資金利益への依存度が高く、マイナス金利の影響は大きいとしながらも、貸出金の伸びが順調なことや外債を含む運用多角化を実施していることから、銀行の業績悪化は地銀平均を下回るとみて、ミスプライス是正が期待できると分析。レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価は890円から830円に引き下げている。

■アカツキ <3932> 　3,495円　(+320円、+10.1％)

　アカツキ <3932> [東証Ｍ]が続騰。バンダイナムコホールディングス <7832> 傘下のバンダイナムコエンターテインメントと共同開発し、ワールドワイドに配信しているスマートフォン向けゲーム「ドラゴンボールZ　ドッカンバトル」が、8日のiPhoneトップセールスランキングで1位となったことが引き続き好感された。7月1日から7777万ダウンロードを記念したキャンペーンを実施したことなどが足もとの好調に寄与。また、米国でもランキングの急上昇が伝わっており、業績への貢献が期待されている。

■薬王堂 <3385> 　5,600円　(+500円、+9.8％)

　8日、薬王堂 <3385> が17年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比31.0％増の8.7億円に拡大して着地したことが買い材料視された。食品や日用品の品揃え強化などが奏功し、既存店売上高が前年同期を上回ったことが寄与した。ドミナント戦略で東北に8店を新規出店したことも収益を押し上げた。

■オンワード <8016> 　653円　(+49円、+8.1％)

　8日、オンワードホールディングス <8016> が決算を発表。17年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益が前年同期比1.6％増の52.8億円で着地したことが買い材料視された。欧州事業が黒字化したことに加え、在庫管理の徹底で採算が改善したことが寄与。利益率の高いネット通販が大きく伸びたことも収益を押し上げた。上期計画の14億円を3.8倍も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■日経レバ <1570> 　9,830円　(+710円、+7.8％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> が5日ぶり急反発。ブレグジット・ショック第2波による世界連鎖株安のなか、前週末までの4日続落で合計790円の下落をみせていた。しかし、11日は一時650円高の9770円まで上値を伸ばし、一気に下げ幅の8割を超える戻しをみせた。日経平均株価の2倍の値動きを想定したボラティリティの高さを特徴とするETFで、注目された6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る好調な結果だったことや、10日に投開票された参院選で与党が大勝を収めたことから、目先売り方の買い戻しが集中、同ETFにもリバウンド期待の資金が流入している。

■スパークス・グループ <8739> 　182円　(+13円、+7.7％)

　スパークス・グループ <8739> [ＪＱ]が大幅反発。11日午前11時ごろ、15年11月に設立した「未来創生ファンド」が、米ベンチャー投資会社のコア・ベンチャーズ・グループのファンドオブファンズ「コア・ベンチャーズ・グループ・ファンド2」への投資を実行したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。コア・ベンチャーズ・グループは、シリコンバレーに拠点を置くシードステージのベンチャー企業を対象とする投資会社で、今回の「コア・ベンチャーズ・グループ・ファンド2」への投資金額は非開示という。なお、「未来創生ファンド」は、スパークス・グループを運営者とし、トヨタ自動車 <7203> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 傘下の三井住友銀行を加えた3社の出資で、15年11月より運用を開始。これまで日米の企業8社に投資し、6月末時点での運用額は226億円としている。

■テーオーシー <8841> 　828円　(+58円、+7.5％)

　テーオーシー <8841> が大幅反発。8日、関東財務局に提出された大量保有報告書で旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株の保有率が16.61％→16.74％に増加したと発表したことが買い材料視された。同ファンドは投資先にモノ言う投資家と知られており、保有目的について「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」と記載されていることから、同ファンドの株主発言による株主還元強化などへの思惑買いが向かった。

■前田建設工業 <1824> 　840円　(+55円、+7.0％)

前田建設工業 <1824> が大幅高。前週末8日付で東京調査センターが同社株のレーティングを「アウトパフォーム」で目標株価を1300円に設定しており、時価とのカイ離の大きさがポジティブサプライズを呼んだ格好だ。同社は官公庁、民間建築ともに高実績を有する準大手ゼネコンの一角。同調査センターでは、17年3月期の会社計画による経常利益は、国内の土木、建築とも保守的な利益率前提のため前年比10％減としているが、国内の土木、建築とも会社計画を上回る利益率を見込み、経常利益は前年比23％増益と予想している。

■コンコルディ <7186> 　404.2円　(+25.2円、+6.7％)

　コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> が急反発。クレディ・スイス証券では、同社の株価は他の地銀と比較して割安な状況にあると指摘。旧横浜銀行の低いOHR、高いROAという良好な収益性は堅持されているため、今後、ミスプライスは是正されると予想。レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価は540円から500円に引き下げている。

■大成建設 <1801> 　863円　(+52円、+6.4％)

　大成建設 <1801> 、大林組 <1802> 、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> など大手ゼネコン株が軒並み高で全体相場を牽引。注目された10日の参院選は与党が事前想定通りの大勝を収め、今後は安倍政権の打ち出す景気刺激策に対する関心が高まる。日銀の追加緩和と政府の補正予算編成が両輪として期待されるなか、建設セクターは公共投資の恩恵を受ける国策銘柄群として株価の見直し余地が意識されている。英国のEU離脱決定に伴う世界的な不確実性の高まりを受け、相対的に内需株が選好されやすい今の地合いにも建設セクターは乗りやすい。

■イオンファンタジー <4343> 　2,838円　(+169円、+6.3％)

　イオンファンタジー <4343> が6日ぶりに急反発。改正風俗営業法（風営法）の施行が同社にはプラス要因に働くとの期待が出ている。6月23日に改正風営法が施行され、保護者同伴による年少者（16歳未満）がゲームセンターなどで入店できる時間は従来の18時から最長22時まで延長された。この法改正は、ショッピングセンター内に子供向け遊戯施設を展開する同社には業績拡大要因に働くとみられている。いちよし経済研究所では7日、改正風営法の施行もあり、18年2月期以降の業績予想を若干上方修正。レーティングの「A」を継続するとともに、フェアバリューは3000円から3400円に引き上げている。


株探ニュース