【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年7月11日

　週明けの市場は日経平均が５日ぶりに大幅反発。終値は前週末比６０１円高の１万５７０８円で１週間ぶりの水準まで戻してきた。上げ幅は今年４番目の規模。前週末の米国株が雇用統計の改善を受けて急伸したことと、参院選で与党が勝利したことを好感して一気の反転となった。ただ、東証１部の出来高は依然として２０億株を下回る低水準で買い戻しの域を出ていない。まだすっきりとアク抜けしたという状況ではないようだ。

　前週末の米国市場は雇用統計の大幅な改善を受けてダウ平均が大幅反発。昨年５月２７日以来、１年２カ月ぶりとなる高値をつけてきた。注目された６月の雇用統計は雇用増が事前予想１７万人を大きく上回る２８万人増。８カ月ぶりの高水準を示したことで米景気減速懸念が後退し、一気に１万８０００ドルの大台に乗せている。ダウ平均は昨年５月１３日にマークした史上最高値（１万８３１２ドル）が視野に入ってきた。一方、主要国の中でも出遅れが顕著だった東京市場は、米国の雇用統計改善と参院選の与党勝利という２つの材料で久々の大幅高に。米景気に安心感が得られたことと、参院選の与党勝利で大規模な景気対策が期待できる状況となってきた。事実、昼過ぎに「首相が補正予算の裏付けとなる財源に４年ぶりの新規国債発行を検討」と報じられると日経平均は一段高に。事業規模は１０兆円超えとされており、建設株など内需株に買いが広がっていた。ただ、日経平均は上値２５日移動平均線（１万５８１４円）にぶつかった辺りで伸び悩み。出来高も薄いことから、明日以降はここから１万６０００円辺りまでが上値抵抗となりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）