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2016年06月20日05時10分

【注目】前週末17日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

西松屋チェ <日足> 「株探」多機能チャートより

■西松屋チェーン <7545>  1,371円 (+205円、+17.6%)

 東証1部の上昇率トップ。16日、西松屋チェーン <7545> が決算を発表。17年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比30.6%増の29.9億円に拡大して着地したことが買い材料視された。春物衣料などの販売好調で既存店売上高が堅調に推移する中、正価販売の増加で客単価が上昇したことが寄与。業務効率化による販管費の抑制も大幅増益に貢献した。第1四半期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の70億円→77億円に10.0%上方修正。増益率が14.6%増→26.1%増に拡大する見通しとなった。

■UACJ <5741>  256円 (+19円、+8.0%)

 UACJ <5741> が8日ぶり急反発。アルミ圧延の最大手で業績好調。17年3月期は自動車向けなどが牽引、タイ工場の本格稼働や在庫評価損の減少なども収益に寄与する見通しで営業利益は前期比6割増の245億円を見込んでいる。欧州では自動車軽量化に向け、鉄の代替としてアルミや樹脂に需要がシフトしており、同社の収益環境に追い風との認識が高まっている。0.6倍台の低PBRも見直し買いを誘った。

■トクヤマ <4043>  262円 (+17円、+6.9%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が16日付でトクヤマ <4043> の投資判断「ニュートラル(中立)」を継続し、目標株価を160円→290円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、原油安による化成品の採算改善やソーダ灰の拡販効果が想定以上と指摘。また、太陽電池向け多結晶シリコンのマレーシア新工場でのキャッシュコストが計画を上回るペースで減少しているとし、同証券の業績予想を上方修正した。目標株価の引き上げは、17年3月期以降は最終赤字に陥るリスクが減退したことを踏まえ、計算方法をPBRからPERに変更したことが要因としている。

■日立国際電気 <6756>  1,636円 (+76円、+4.9%)

 日立国際電気 <6756> が3日続伸。16日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエイト」へ、目標株価を1590円から1870円へ引き上げた。3D NANDを中心とする成膜プロセス(SPE)事業の受注回復に期待している。

■住友林業 <1911>  1,459円 (+54円、+3.8%)

 住友林業 <1911> が急反発。大和証券が16日付のリポートで、レーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」へ、目標株価を1400円から1800円へ引き上げたことが好材料視された。同証券では、消費増税が延期されたことで、17年3月期に想定された駆け込み需要はなくなるものの、その後の反動減および消費増税そのもので需要が押し下げられる懸念がなくなり同社にとってポジティブとみている。また、M&Aを軸とした海外事業が成長ドライバーとして期待できることから、17年3月期経常利益予想を477億円(前期比56.3%増)、18年3月期を525億円(同10.1%増)と見込んでいる。

■三菱総合研究所 <3636>  3,065円 (+108円、+3.7%)

 三菱総合研究所 <3636> が後場一段高。同社は17日、コミュニティネット(東京都千代田区)とプラチナ・コミュニティ型高齢者施設(日本版CCRC)の全国展開で資本業務提携すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。日本版CCRCとは、健康時から介護時まで安心して暮らし続けることができるシニアコミュニティである米国のCCRCを参考にしたもの。両社はこの日本版CCRCを具現化するため、各地域の施設運営事業者を広く募る事業モデルを通じ、全国規模で同施設を展開する事業を立ち上げる。また、三菱総研は提携を機に、コミュニティネットが第三者割当で発行する普通株式53株(議決権比率は4.6%)を引き受ける。

■日東電工 <6988>  6,566円 (+198円、+3.1%)

 日東電工 <6988> が反発。SMBC日興証券が16日付で目標株価を7600円から7800円へ引き上げたことが確認されている。リポートでは業績予想を変更し、既存事業の企業価値7184円(配当割引モデルで算出)に、現在治験第1相b/2相試験を行っている肝線維症の核酸医薬「ND-L02-s0201」の1株当たり価値595円を加算して目標株価を算出。ただ、現状の株価に割安感はないことから、投資評価は「2」(中立)を継続している。同証券では、メディカル事業の発展に注目。肝線維症の核酸医薬以外にも、核酸医薬の受託合成の成長ポテンシャルや、肝線維症以外の疾患向け新薬開発なども今後は期待できるとの見解を示している。

■トヨタ自動車 <7203>  5,421円 (+140円、+2.7%)

 トヨタ自動車 <7203> が反発。今週の日経平均株価の急落は英国のEU離脱懸念とそれに付随するかたちで急速に進んだ円高が大きく影響しており、リスクオフの象徴的な銘柄として同社株は売りを浴びた。足もと外国為替市場では1ドル=104円台半ばで推移しており、急速な円高進行に歯止めがかかったことで買い戻しが優勢となった。なお、同社の今期想定為替レートは1ドル=105円と実勢よりはやや円安に設定されている。

■アマダホールディングス <6113>  1,109円 (+28円、+2.6%)

 アマダホールディングス <6113> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、月次受注は7月まで大幅なマイナスが続く見込みも、前年の省エネ補助金効果の反動のため、株式市場では概ね織り込み済みと指摘。8月からは前年比でプラス転換すると考え、当面のカタリストとして、月次受注のプラス転換確認、ノンコア資産の売却実施、自己株式取得の発表などを紹介。レーティング「オーバーウエイト」を継続、目標株価は1460円から1450円に調整している。

■オムロン <6645>  3,580円 (+85円、+2.4%)

 オムロン <6645> が反発。SMBC日興証券がリリースしたリポートによると、17年3月期会社計画のハードルは高く、計画は未達になる可能性が高いと考えるものの、ROICを軸とした経営資源の選択と集中が進み、キャッシュ・フローの成長、株主還元の充実、ファクトリーオートメーション(FA)事業成長という、バランスのとれた経営に対する評価が今後も高まると予想、投資評価「1」(アウトパフォーム)を継続している。同証券は、17年3月期-18年3月期業績予想を修正し、19年3月期予想を追加したうえで、事業の選択と集中が進みバックライト事業からの撤退が早期に実施されるとの見方に変更し、目標株価を4100円から4700円へ引き上げている。

■アルプス電気 <6770>  2,175円 (+49円、+2.3%)

 アルプス電気 <6770> が反発。米アップルの次期スマートフォン「iPhone7 plus」へのデュアルカメラ搭載が見送られると海外で報じられたことが関心を集めたが、ゴールドマン・サックス証券は16日、「搭載の見通しは不変との見解は継続」との見解を示した。同証券では、「6月中旬は新モデルの本格量産直前の時期にあたり、毎年同じようなニュースが流れやすい」ことや「過去にデバイス調達の遅れが指摘された事例はあるが、搭載が取りやめになった例はない」「現時点でサプライヤーの見通しに変更はない」ことなどからデュアルカメラ搭載が見送られるとは考えにくいとみている。同証券では、同社株の「買い(コンビクション・リスト)」を継続、目標株価は3300円としている。

■伊藤忠食品 <2692>  4,080円 (+90円、+2.3%)

 16日、伊藤忠食品 <2692> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.17%にあたる15万株(金額で5億9850万円)を上限に、17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は16日終値の3990円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■電通 <4324>  4,945円 (+100円、+2.1%)

 電通 <4324> が反発。同社は17日、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、デンマークの有力デジタルエージェンシーであるマグネティックス社を子会社化することを発表した。マグネティックス社は、テクノロジーに対するインサイトとその合理的な活用方法に強みを持っており、データ活用、CRMプログラムやEコマース・プラットフォームの構築など、テクノロジーを活用した各種ソリューションを顧客企業に提供している。マグネティックス社と電通のグループ会社との連携によりシナジーを生み出し北欧市場における成長戦略を加速させていく。

■ケーヒン <7251>  1,632円 (+33円、+2.1%)

 ケーヒン <7251> が反発。TIWでは、円高影響を吸収して増益を見込むなど、厳しい環境下で着実に収益力を高めていると指摘。ホンダ <7267> 外拡販も含め受注は豊富、メキシコ貢献により米州の一段の収益向上が見込めるとの見方で、苦戦の二輪車向けも中国での電子燃料噴射システム需要やインドでのキャブレター需要の増加が見込めるため数量の伸び余地が大きいと解説。実績PBRが1倍を大幅に下回る株価水準は割安感が強いとみて、レーティング「2+」を継続している。


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