【市況】来週の株式相場見通し＝日米金融政策決定イベントを注視、手控え姿勢でもみあい

　来週（１３～１７日）の東京株式市場は、日米両国の金融政策決定イベントが相次いで開催されることから、その内容を見極めたいとして週前半は、売り買いともに手控え姿勢のなかでの推移となりそうだ。イベント終了後は円相場の動向がポイントとなるが、日経平均株価の想定レンジは、１万６２００～１万７０００円とする。

　多くの市場関係者は、６月のＦＯＭＣについては「利上げは見送られる」と判断しており、７月以降の利上げスタンスについての米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長の発言内容で相場が左右される可能性がある。日銀の金融政策決定会合についても、消費増税が再延期されたことなどで、大方の市場関係者は「現状維持」との見方だが、一部に追加緩和への期待もある。

　１０日は株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴い、東証１部の売買代金は２兆４５４８億円とやや膨らんだものの、ＳＱ分を除けば閑散商いが継続している。本格的な株価上昇軌道復帰のためには、市場エネルギーの回復が必須条件となる。

　日程面では、４～６月期の法人企業景気予測調査（１３日）、５月の訪日外国人客数（１５日）、日銀金融政策決定会合（１５～１６日）に注目。海外では、中国５月の都市部固定資産投資・小売売上高・鉱工業生産（１３日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ・１４～１５日）、米ゲーム見本市「Ｅ３」（１４～１６日）、米５月の鉱工業生産指数・設備投資稼働率（１５日）、米１～３月期の経常収支、米５月の消費者物価指数、ユーロ圏財務相会合、上海ディズニーランドがオープン（１６日）、米５月の住宅着工件数（１７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）