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2016年06月10日17時41分

【市況】来週の株式相場見通し=日米金融政策決定イベントを注視、手控え姿勢でもみあい

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(13~17日)の東京株式市場は、日米両国の金融政策決定イベントが相次いで開催されることから、その内容を見極めたいとして週前半は、売り買いともに手控え姿勢のなかでの推移となりそうだ。イベント終了後は円相場の動向がポイントとなるが、日経平均株価の想定レンジは、1万6200~1万7000円とする。

 多くの市場関係者は、6月のFOMCについては「利上げは見送られる」と判断しており、7月以降の利上げスタンスについての米連邦準備制度理事会(FRB)イエレン議長の発言内容で相場が左右される可能性がある。日銀の金融政策決定会合についても、消費増税が再延期されたことなどで、大方の市場関係者は「現状維持」との見方だが、一部に追加緩和への期待もある。

 10日は株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出に伴い、東証1部の売買代金は2兆4548億円とやや膨らんだものの、SQ分を除けば閑散商いが継続している。本格的な株価上昇軌道復帰のためには、市場エネルギーの回復が必須条件となる。

 日程面では、4~6月期の法人企業景気予測調査(13日)、5月の訪日外国人客数(15日)、日銀金融政策決定会合(15~16日)に注目。海外では、中国5月の都市部固定資産投資・小売売上高・鉱工業生産(13日)、米連邦公開市場委員会(FOMC・14~15日)、米ゲーム見本市「E3」(14~16日)、米5月の鉱工業生産指数・設備投資稼働率(15日)、米1~3月期の経常収支、米5月の消費者物価指数、ユーロ圏財務相会合、上海ディズニーランドがオープン(16日)、米5月の住宅着工件数(17日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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