【特集】ユニリタ Research Memo（9）：中期的には利益成長に伴う増配の可能性は高い

■株主還元

ユニリタ<3800>の株主還元策は連結配当性向30%を目処としている。2016年3月期の期末配当については、期初予想から7円増額（上場10周年記念配当）して、前期比4.5円増の27円に決定した。その結果、2016年3月期の年間配当額は、前期比12円増の52円（中間25円：合併記念配当5円を含む、期末27円：上場10周年記念配当7円を含む）となった（配当性向30.2%）※。

※同社は、2015年1月1日を効力発生日として、流動性の向上を目的とする株式分割（1：2）を実施している。

2017年3月期の配当については、年間46円（中間23円、期末23円）を予想している（配当性向予想30.3%）。記念配当が剥落することで年間配当額全体では減配となるものの、普通配当ベースでは前期比6円の増配となっている。弊社では、同社の収益性や成長力に鑑み、中期的にも利益成長に伴う増配の可能性は高いとみている。

また、個人株主の増加及び流動性の向上を目的として株主優待制度も導入している。毎年3月31日現在の株主に対して、保有株数に応じたJCBギフトカードを贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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