【市況】来週の株式相場見通し＝政策期待も外部要因で下振れ懸念、原油価格を注視

　来週（３０日～６月３日）の東京株式市場は、伊勢志摩サミットが終了したことで、消費増税の延期をはじめ、「ニッポン一億総活躍プラン」、「新成長戦略」、補正予算など、参院選を前にしての経済政策に関心が集まりそうだ。ただ、これらの政策は既に株価にほぼ織り込まれており、新たなプラス効果は限定的となりそうだ。

　政策期待感から、一定の買い需要は想定できるものの、原油価格や外国為替市場での円相場など、外部要因に大きく左右される下振れ懸念も同居する神経質な展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは１万６４００～１万７２００円とする。

　市場関係者からは「２７日の日経平均株価は、３日続伸となったものの東証１部の売買代金は１兆６５８１億円と今年最低を更新し、７営業日連続で２兆円を割り込んだ。まさに相場格言の“閑散に売りなし”が続いている」との見方が出ていた。

　外部要因で注目なのは、６月２日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）定例総会。ただ、ＮＹ原油先物の指標油種であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の価格が１バレル＝５０ドル台に乗せるなど、順調な戻り基調にあることから、増産凍結など価格上昇につながる協調行動が決議される可能性は少ないとの見方が多く、原油価格が株価の波乱要因となる可能性もある。さらに、６月１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催を前に、３日に発表される米５月の雇用統計に関心が集まりそうだ。

　日程面では、４月の商業販売統計（３０日）、４月の鉱工業生産・家計調査・失業率・有効求人倍率（３１日）、通常国会の会期末、１～３月期の法人企業統計、５月の自動車販売台数（１日）、５月のマネタリーベース、５月の消費動向調査（２日）、４月の毎月勤労統計調査（３日）に注目。

　海外では、米４月の個人所得・個人支出、ユーロ圏４月の失業率（３１日）、中国５月の製造業ＰＭＩ、米５月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁会見）、ＯＰＥＣ定例総会、米５月のＡＤＰ雇用統計（２日）、米５月の雇用統計、米４月の貿易収支。米５月のＩＳＭ非製造業景況指数（３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）