【市況】来週の株式相場見通し＝政策期待が下支えし値固め、市場エネルギー不足には懸念も

　来週（２３～２７日）の東京株式市場は、週後半に開催される伊勢志摩サミットに関連して取りざたされる政策を注視しながら、値固め後に緩やかな上昇を目指す展開となりそうだ。外国為替市場での円相場が足もとの１ドル＝１１０円水準で推移することになれば、全体相場が大きく崩れる可能性は限定的といえそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万６３００～１万７０００円とする。

　市場関係者からは「東証１部の売買代金が、活況のフシ目とされる２兆円を連日下回っているものの、２０日の日経平均株価は終値で、２５日移動平均線（１万６７０５円＝２０日）を超えてきた。ただ、ここからもう一段上昇するには、具体的な経済政策の浮上や、外国為替市場でのさらなる円安・ドル高進行などのプラス材料が必要となりそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、４月の貿易統計（２３日）、気象庁３カ月予報（２５日）、４月の企業向けサービス価格指数（２６日）、伊勢志摩サミット（２６～２７日）、４月の消費者物価指数（２７日）に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合、米４月の新築住宅販売件数（２４日）、英１～３月期のＧＤＰ改定値、米４月の耐久財受注（２６日）、米１～３月期のＧＤＰ改訂値（２７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）