【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：郵船、電通、パナソニック、トヨタ

■コシダカＨＤ <2157> 　2,289円　 +111 円 (+5.1％)　　本日終値
　コシダカホールディングス<2157>が反発。いちよし経済研究所は１８日付のリポートで、レーティングを「Ｂ」から「Ａ」、フェアバリューを２４００円から２８００円に引き上げたことが好感されている。同研究所は、温浴事業のコスト削減による黒字化定着や海外カラオケ事業における収益改善などを評価。１６年８月期業績見通しでは、営業利益を従来予想４８億５０００万円から５１億円（会社計画４９億３９００万円）へ、１７年８月期では５１億円から５５億円へ上方修正した。

■日本郵船 <9101> 　227円　 +11 円 (+5.1％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手海運株が揃って反発。ここ市況が回復歩調を強めており、海運株にも見直し機運が台頭している。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は前日時点で２４ポイント高の６５９と１７日続伸。バルチック指数は上下に一方通行の値動きをみせやすいが、中国など新興国経済の減速懸念がひと頃より後退するなか、それを裏付けるように２月中旬以降は反転基調を強めている。同指数は２月初旬に３００ポイントを割り込んだが、直近では底値から約２．３倍となった。昨年１１月４日以来５カ月半ぶりの水準まで戻している。

■電通 <4324> 　5,660円　 +250 円 (+4.6％)　　本日終値
　電通<4324>が反発。同社はこの日、７月１日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「電通デジタル」を設立することを発表した。新会社ではデジタルマーケティングに関する各種「コンサルティング」や「開発・実装」、「運用・実行支援」の機能を持ち、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援などを行う。インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長するなかで、新会社を通じて名実ともにデジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーとなることを目指す。

■パナソニック <6752> 　995.9円　 +42.6 円 (+4.5％)　　本日終値
　パナソニック<6752>が反発。国内大手証券では、車載や住宅への先行投資負担の増加に加えて、マクロ環境の悪化により短期業績モメンタムが減速するものの、グローバルに競争力を有する事業（リチウムイオン電池、アビオニクス、コールドチェーンなど）をドライバーとする利益成長の潜在力は、現状の株価に十分に織り込まれていないと指摘。レーティング「バイ」を継続、目標株価は１６００円から１４００円に引き下げている。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　675円　 +27 円 (+4.2％)　　本日終値
　ＳＵＭＣＯ<3436>が反発。米系大手証券では、１６年１２月期は半導体の生産調整と円高により前期比で大幅減益になると指摘。１７年１２月期は前期比で大幅に回復するとみて、株価は今期の業績低迷についてはかなり織り込んだと推定。引き続きリスク要因は為替としながらも、在庫調整進展による前四半期比での収益回復により株価は上向くと予想。レーティング「１」を継続、目標株価は１３５０円から８７０円に引き下げている。

■トヨタ自動車 <7203> 　5,680円　 +213 円 (+3.9％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、富士重工業<7270>が高い。ここ為替の円高基調に警戒が強まっており、前日は１ドル＝１０７円台まで円高が進行したことで、輸出採算悪化懸念を背景に下値模索を余儀なくされていた。きょうは一転、ドル買い円売りの動きが加速し１ドル＝１０９円台まで円安方向に押し戻される展開となっており、これに連動するかたちで株価も切り返しに転じている。トヨタは為替感応度が特に高く、対ドルで１円動くと営業利益ベースで年間４００億円の影響が出るだけに、為替動向には神経質な動きとなりやすい。

■テレ東ＨＤ <9413> 　1,989円　 +67 円 (+3.5％)　　本日終値
　18日、テレビ東京ホールディングス <9413> が子会社の月次業績を発表。3月のテレビ東京(単体)の売上高は前年同月比7.3％増の101億円に伸びたことが買い材料視された。内訳はタイム広告収入が同3.5％増、スポット広告収入は同6.7％増だった。このほか、ＢＳジャパンは同11.5％増の13.8億円、テレビ東京コミュニケーションズは同15.6％増の4.7億円と好調だった。なお、テレビ東京の15年度累計(15年4月-16年3月)の売上高は前年同期比4.7％増の1081億円となった。

株探ニュース