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2016年03月24日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

FFRI <日足> 「株探」多機能チャートより

■FFRI <3692> [東証M] 5,520円 (+670円、+13.8%) 一時ストップ高

 FFRI <3692> [東証M]が一時ストップ高まで買われた。同社はきょう、個人・SOHO向けセキュリティーソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」(月額版)をNTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)を通じて販売を開始したと発表した。また、三菱重 <7011> が17日にNTT <9432> と重要なインフラ(社会基盤)の制御システムなどに適用するサイバーセキュリティー技術の共同研究を行うことで合意したと発表し、両社の研究成果の開発・実証拠点「サイバーラボ」でFFRI製品が活用されていることが明らかになったことも引き続き材料視されているようだ。

■シノケンG <8909> [JQ] 2,195円 (+207円、+10.4%)

 シノケンG <8909> [JQ]が急伸。22日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを新規「バイ」、目標株価を2700円に設定した。マイナス金利など融資環境の改善、タレント起用のテレビCMやセミナー集客で、主力のサラリーマン向けアパート販売が成長していることなどを評価。今16年12月期は通期連結営業利益で会社側計画の75億円(前期68億700万円)に対して80億円、来期は91億円と予想している。

■丸和運機関 <9090>  2,497円 (+142円、+6.0%)

 丸和運機関 <9090> が続伸。22日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを新規「バイ」、目標株価を3240円に設定した。マツモトキヨシ、ネットスーパー、米大手通販向けなど既存・新規顧客の物流受託量が拡大基調にあることや人材育成による業務改善、AZ-COMネットワークを通じた車両確保などによるセンター運営力などを評価。今16年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の37億900万円(前期29億2500万円)に対して37億円、来期は44億円と予想している。

■ファンケル <4921>  1,506円 (+74円、+5.2%)

 ファンケル <4921> が反発。同社は22日、北里大学と共同で新規トレハロース化合物「トレハンジェリン」にコラーゲンやエラスチンなどを増やし、シワを改善するなど高い抗老化作用があることを確認した。「トレハンジェリン」は、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学北里生命科学研究所の大村智博士が2012年に発見した物質で3月28日に横浜市で開催される「日本薬学会第136年会」で、この研究成果を学術発表する。今後、新たな機能性を持つアンチエイジング化粧品の開発を検討していく。

■KNTCT <9726>  190円 (+9円、+5.0%)

 KNTCT <9726> が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、成長分野の訪日、スポーツ、クラブツーリズム会員などシニア向けを強化しているも、主力の個人向け海外旅行が伸び悩んでいると指摘。前期は15期振りに営業最高利益を更新したものの、今期からの中計策定期間では五輪対応などで先行投資が多く、業績が踊り場になると解説。2020年度目標取扱高の訪日旅客事業500億円、スポーツ事業220億円などの達成確度が高まれば株価評価が向上すると考え、レーティング「ホールド」、目標株価220円でカバレッジを開始している。

■浜ゴム <5101>  1,912円 (+90円、+4.9%)

 浜ゴム <5101> が続伸。米系大手証券では、コンチネンタルとの提携解消により、北米での日系完成車メーカー向け供給が中期的に拡大する可能性が高まったと指摘。北米市販向けタイヤでライトトラック向けラインアップ拡大が見込まれるなか、今期の会社予想に対するビジビリティの拡大や、トラックタイヤにおける中国タイヤに対するアンチダンピング課税の確定が見えれば、今後はさらなるオポチュニティになると解説。レーティングを「3」から「2」に引き上げている。

■東映アニメ <4816> [JQ] 5,210円 (+210円、+4.2%)

 22日、東映アニメ <4816> [JQ]が16年3月期の期末一括配当を従来計画の30円→95円(前期は45円)に大幅増額修正したことが買い材料視された。従来計画の普通配当30円に加え、業績好調による特別配当と創立60周年記念配当65円を上積みする。前日終値ベースの配当利回りが1.90%に急上昇し、配当権利日を間近に控え、配当取りを狙う買いが向かった。

■三和HD <5929>  821円 (+25円、+3.1%)

 三和HD <5929> が反発。ゴールドマン・サックス証券では、米国や欧州での工場トラブルによる出荷遅延や想定外の単価下落が発生し、ネガティブな評価が増えつつあると指摘。それでも、工場ライン正常化、原材料価格下落による利益率改善、米住宅投資需要増加によるODC社の売上増加、消費税増税前の駆込み需要増を要因に、営業利益は16年3月期の275億円から17年3月期は307億円に増えると予想。今後の増益基調が確認できれば、同社に対する再評価が起こるとみて、レーティング「買い」、目標株価1100円でカバレッジを開始している。

■ファストリ <9983>  36,760円 (+1,100円、+3.1%)

 ファストリ <9983> が続伸。22日に3月の月次売上高を発表したライトオン <7445> やジンズメイト <7448> の既存店売上高がともに前年同月比2ケタ増と好調だったことから、同社の国内ユニクロ売上高についても好調を期待した買いが入った。22日に月次売上高を発表した両社では、うるう年の影響に加えて、春物商品の堅調が牽引役になったとしている。なお、国内ユニクロ事業の2月売り上げは、既存店売上高が前年同月比1.2%増と2カ月連続で前年実績を上回った。

■ニトリHD <9843>  9,640円 (+200円、+2.1%)

 ニトリHD <9843> が続伸。22日の取引終了後に発表した3月度(2月21日~3月20日)売上高で、既存店売上高が前年同月比17.2%増と4カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。2月18日に開店した川崎競馬場前店のオープン協賛セールの実施や、自社開発商品のマットレス「Nスリープ」およびソファ「Nポケット」シリーズが牽引。新生活に向けた布団セットなどの寝具類やカーテン、キッチン用品も順調に推移した。また、うるう年のため前期に比べ営業日(日曜日)が1日多いことも寄与した。

■東ガス <9531>  522.4円 (+9.4円、+1.8%)

 東ガス <9531> が3日続伸、3月第2週以降は調整局面にあったが売り物をこなし出直り鮮明、25日移動平均線上に浮上してきた。4月から始まる電力小売りの全面自由化を目前に控えており、改めて関連有力株としてマークされている。完全自由化では、対象がこれまで聖域とされていた一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることで、その囲い込み合戦が熾烈化している。そのなか同社は、営業ターゲットとなる首都圏で断トツの個人顧客基盤を持つ。都内だけでおよそ1000万件以上の契約数を擁しており、ガスの販売と抱き合わせによる、電力の割引メニューは電力会社にとっても脅威だ。一方、来年4月に都市ガス事業の小売全面自由化が予定されていることは、同社にネガティブ材料だが、それを差し引いてもPER10倍の時価は割安感が強く、水準訂正余地が着目されている。

■大日本住友 <4506>  1,329円 (+22円、+1.7%)

 大日本住友 <4506> 、エーザイ <4523> 、小野薬 <4528> 、科研薬 <4521> 、持田薬 <4534> など医薬品株が買いを集めている。医薬品セクターは業種別騰落率でも値上がり上位に食い込んでいる。23日付の日本経済新聞が「三井物産は新薬開発受託業務大手の米クインタイルズ社などと組み、総額1000億円規模の新薬ファンドを立ち上げた。製薬会社の新薬開発にかかる臨床試験(治験)費用の一部を支援する」と報じた。これが製薬会社の新薬開発に伴う資金負担を緩和し、開発を後押しするとの見方が物色人気を後押ししている。また、この流れはバイオ関連全般にも波及、創薬ベンチャーのそーせい <4565> [東証M]が大幅高に買われたほか、小野薬を筆頭株主とするカルナバイオ <4572> [JQG]なども買い優勢の展開だった。

■日本オラクル <4716>  6,250円 (+100円、+1.6%)

 日本オラクル <4716> が続伸。大和証券は22日、同社株のレーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」に引き上げた。目標株価は5580円から6590円に見直した。「クラウド事業者として長期成長フェイズへ」と指摘している。第3四半期(15年12月-16年2月)は連結営業利益が前年同期比で約20%増と好調だった。業績のけん引役はデータベースを中心とする「新規ライセンスおよびクラウド」で同42%の増収を達成。特に、クラウドは「損保ジャパン向けなど大手企業による採用が既に拡大しており、今後5~10年にわたる業績拡大の牽引車になろう」とみている。

■鹿島 <1812>  738円 (+11円、+1.5%)

 国内大手証券の建設セクターのリポートでは、きのう場中に鹿島 <1812> が業績予想の上方修正を発表した事を受け、事業環境は変わらず良好で、ゼネコン他社も鹿島ほどではなくても営業利益は会社予想を上振れて推移すると指摘。株式市場では、17年3月期の期初の会社予想が保守的になる可能性を考慮する見方が多いものの、理解が進んでいる面はあるとみて、通期決算で保守的な業績予想が発表されてもサプライズではなく、悪材料の出尽くしととらえられる可能性もあると解説。大手ゼネコン4社(大成建 <1801> 、大林組 <1802> 、清水建 <1803> 、鹿島)のレーティング「バイ」を継続している。

■南海電 <9044>  620円 (+6円、+1.0%)

 南海電 <9044> がしっかり。午後2時ごろ、16年3月期の連結業績見通しについて、売上高を2181億円から2186億円(前期比3.6%増)へ、営業利益を298億円から315億円(同12.0%増)へ上方修正したことが好材料視された。運輸業で空港関連輸送が好調に推移していることに加えて、燃料価格の下落や建設業における利益率の改善が寄与した。なお、最終利益は、沿線に保有する賃貸物件(南海堺東ビル)や連結子会社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上したことから、154億円から119億円(同31.9%減)へ下方修正した。また同時に、従来5円を予定していた期末一括配当を6円(前期6円)に引き上げると発表しており、これも好感されたようだ。

■TOTO <5332>  3,590円 (+30円、+0.8%)

 ゴールドマン・サックス証券の住宅・建築資材セクターのリポートでは、水道、トイレ、給湯機器等の高品質・高付加価値製品は先進国で普及率が高いため、先進国での売上成長余地は限られると指摘。生活様式や文化・気候の違いに影響を受けない普遍性の高い住宅・建築設備は、海外での売上拡大が比較的容易とみて、特に新興国の生活水準向上を背景とした売上拡大、高い技術力やブランド構築に時間を必要とする製品群(衛生陶器、給湯器)に注目したいと解説。個別ではTOTO <5332> と三和HD <5929> をレーティング「買い」で推奨している。

■ライトオン <7445>  1,813円 (+13円、+0.7%)

 ライトオン <7445> が続伸し連日の昨年来高値更新となっている。22日の取引終了後に発表した3月度(2月21日~3月20日)の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比17.9%増と14カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。前年に比べ暖かい日が多かったことから、前倒しで投入していた春物が好調に推移したことが要因。また、うるう年で休日が1日多かったことも寄与した。なお、全社売上高は同20.4%増だった。

■高砂熱 <1969>  1,509円 (+4円、+0.3%)

 22日、高砂熱 <1969> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.07%にあたる79万9000株(金額で12億0249万円)を上限に、23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は22日終値の1505円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■三井不 <8801>  2,797.5円 (+7円、+0.3%)

 三井不 <8801> 、住友不 <8830> など大手をはじめ不動産株が買われた。国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりの上昇を示した。緩和マネーの浸透に加え、大都市圏で訪日客急増に伴う商業施設やホテル需要の高まりなどが地価上昇に貢献した。不動産セクターは日銀のマイナス金利導入に伴い、有利子負担の低減や調達金利の急低下、住宅ローン金利の引き下げなど環境面で追い風が強まっていたが、大都市圏地価の上昇を受けて改めて見直し買いが優勢だった。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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