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2016年03月11日18時31分

【市況】来週の株式相場見通し=1万7000円挟みもみあい、イベント通過で買い手控え緩和も

 来週(14~18日)の東京株式市場は、日経平均株価1万7000円を挟んでもみあう展開となりそうだ。ただ、週前半の重要イベントを通過した後は、買い手控え状態が緩和され、強含みとなる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは1万6600~1万7400円とする。

 欧州中央銀行(ECB)は10日、マイナス金利幅拡大と量的緩和策を合わせて実施した。ドラギ総裁による利下げ打ち止め示唆発言を受け、11日の東京株式市場は朝方売り優勢でスタートしたものの、追加緩和策への評価が徐々に浸透し、日経平均株価は後場に入って前日比プラス圏に浮上した。来週前半に相次ぐ日米の金融政策会合に市場参加者の関心が集中する。

 日銀の金融政策決定会合は、「現状維持」との見方が多い。マイナス金利は2月16日から実施されたばかりで、マイナス金利幅の拡大などは難しそうだ。ただ、結果が「現状維持」となった場合、市場の反応は軽度な失望となりそうで、とくに外国為替市場では円高が進行する可能性がある。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、今回は利上げが見送られる可能性が高そうだ。

 日程面では、日銀の金融政策決定会合(14~15日)、1月の機械受注(14日)、1月の第3次産業活動指数、2月の首都圏新規マンション発売(15日)、2月の訪日外国人客数(16日)、2月の貿易統計(17日)、1月28~29日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(18日)に注目。

 海外では、FOMC(15~16日)、米2月の小売売上高・生産者物価(15日)、米2月の消費者物価・住宅着工件数・鉱工業生産・設備稼働率、イエレンFRB議長会見(16日)、EU首脳会議(17~18日)、米15年10~12月期経常収支(17日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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