【市況】来週の株式相場見通し＝１万７０００円挟みもみあい、イベント通過で買い手控え緩和も

　来週（１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価１万７０００円を挟んでもみあう展開となりそうだ。ただ、週前半の重要イベントを通過した後は、買い手控え状態が緩和され、強含みとなる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは１万６６００～１万７４００円とする。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、マイナス金利幅拡大と量的緩和策を合わせて実施した。ドラギ総裁による利下げ打ち止め示唆発言を受け、１１日の東京株式市場は朝方売り優勢でスタートしたものの、追加緩和策への評価が徐々に浸透し、日経平均株価は後場に入って前日比プラス圏に浮上した。来週前半に相次ぐ日米の金融政策会合に市場参加者の関心が集中する。

　日銀の金融政策決定会合は、「現状維持」との見方が多い。マイナス金利は２月１６日から実施されたばかりで、マイナス金利幅の拡大などは難しそうだ。ただ、結果が「現状維持」となった場合、市場の反応は軽度な失望となりそうで、とくに外国為替市場では円高が進行する可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今回は利上げが見送られる可能性が高そうだ。

　日程面では、日銀の金融政策決定会合（１４～１５日）、１月の機械受注（１４日）、１月の第３次産業活動指数、２月の首都圏新規マンション発売（１５日）、２月の訪日外国人客数（１６日）、２月の貿易統計（１７日）、１月２８～２９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（１８日）に注目。

　海外では、ＦＯＭＣ（１５～１６日）、米２月の小売売上高・生産者物価（１５日）、米２月の消費者物価・住宅着工件数・鉱工業生産・設備稼働率、イエレンＦＲＢ議長会見（１６日）、ＥＵ首脳会議（１７～１８日）、米１５年１０～１２月期経常収支（１７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）