【市況】来週の株式相場見通し＝激しい変動のなか戻り試す、日銀金融政策決定会合を注視

　来週（２５～２９日）の東京株式市場は、引き続き変動率の激しい上下動を繰り返しながらの波乱展開が想定される。ただ、きょうの日経平均株価９４１円高で、ひとまずは下値不安が払拭されたとの見方が広がったことから、１万７０００円台で戻りを試す展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６４００～１万７６００円とする。

　市場の関心は、２９日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合に集まっている。中堅証券の投資情報部では「ＥＣＢのドラギ総裁が追加緩和を示唆したことで、日銀の金融緩和期待が高まったのは事実。ただ、株安・円高の状態がこれ以上大きく改善された場合は、見送られる可能性が増してくるというジレンマもある。また、何らかの追加緩和策が実施されても“織り込み済み”や“出尽くし”と受けとめられた場合には逆効果も想定される」との見方が出ていた。

　また、週後半には１６年３月期第３四半期（４～１２月）の決算発表が本格化する。中国の景気減速傾向や、円安進行などによる業績面への影響に関心が集まる。ただ、株価が先行してかなり下落しているだけに、反応は複雑なものとなりそうだ。

　日程面では、１２月の貿易統計（２５日）、１２月の企業向けサービス価格指数（２６日）、日銀金融政策決定会合（２８～２９日）、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、１２月の鉱工業生産指数・失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数（２９日）に注目。海外では、ＦＯＭＣ（２６～２７日）、米１２月の新築住宅販売件数（２７日）、英１０～１２月期のＧＤＰ、米１２月の耐久財受注（２８日）、米１０～１２月期のＧＤＰ（２９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）