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2016年01月22日17時51分

【市況】来週の株式相場見通し=激しい変動のなか戻り試す、日銀金融政策決定会合を注視

 来週(25~29日)の東京株式市場は、引き続き変動率の激しい上下動を繰り返しながらの波乱展開が想定される。ただ、きょうの日経平均株価941円高で、ひとまずは下値不安が払拭されたとの見方が広がったことから、1万7000円台で戻りを試す展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万6400~1万7600円とする。

 市場の関心は、29日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合に集まっている。中堅証券の投資情報部では「ECBのドラギ総裁が追加緩和を示唆したことで、日銀の金融緩和期待が高まったのは事実。ただ、株安・円高の状態がこれ以上大きく改善された場合は、見送られる可能性が増してくるというジレンマもある。また、何らかの追加緩和策が実施されても“織り込み済み”や“出尽くし”と受けとめられた場合には逆効果も想定される」との見方が出ていた。

 また、週後半には16年3月期第3四半期(4~12月)の決算発表が本格化する。中国の景気減速傾向や、円安進行などによる業績面への影響に関心が集まる。ただ、株価が先行してかなり下落しているだけに、反応は複雑なものとなりそうだ。

 日程面では、12月の貿易統計(25日)、12月の企業向けサービス価格指数(26日)、日銀金融政策決定会合(28~29日)、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、12月の鉱工業生産指数・失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数(29日)に注目。海外では、FOMC(26~27日)、米12月の新築住宅販売件数(27日)、英10~12月期のGDP、米12月の耐久財受注(28日)、米10~12月期のGDP(29日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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