【市況】矢口 新のマーケット羅針盤　「米国市場、2016年の10の懸念」

●CNBCが米国市場を巡る懸念材料を指摘

　米CNBCが米市場における2016年の10の懸念を取り上げている。

1、海運価格と世界の商品需要の指標、バルティック・ドライ指数が1985年来の低水準になっている。世界の貿易が縮小していることを示している。

2、世界の商品価格がリーマンショック後の安値水準にある。

3、米連銀が利上げに踏み切った過去7回の時点の名目GDPは5％～7％増の間だった。前回2004年第2四半期は6.6％増だった。2015年第3四半期の名目GDPは2.7％でしかない。

4、売上が落ち、在庫が増えている。これは景気後退の前兆だ。

5、米国債の利回り曲線がフラット化している。短期が利上げを織り込み、長期的なインフレ懸念がないからだ。短期調達・長期運用の銀行の利ザヤが減るため、貸し出しに消極的になる。景気後退の懸念となる。

6、企業が自社株買いなどにより、1株利益を膨らませている。実際の利益は減っている。

7、ドル高が多国籍企業の利益を蝕んでいる。

8、製造業は既に景気後退入りしている。

9、信用リスク・プレミアムが広がっている。

10、S＆P500のPERが過去2番目に高い。
(参照：10 warning signs for investors in 2016)

●「10の懸念」に対する補足

　1つずつ補足してみよう。

1、ドイツや中国の輸出減少がしばしば取り沙汰されているが、両国ともに輸入も減少している。むしろ輸入の減少の方が大きく、貿易黒字は拡大している。

　為替の影響を除けば、短期間で競争力が目に見えて低下することは少ないので、その国にとっては、輸出の減少よりも、実のところは輸入の減少の方が問題だ。輸出減は世界的な景気後退を暗示するが、輸入減はその国の景気後退を暗示するからだ。

　とはいえ、貿易額の減少は世界的な傾向で、バルティック・ドライ指数はそのことを反映している。貿易額の減少は価格の低下の影響もあるが、海運価格と世界の商品需要の指標の低下は、積み荷そのものの減少を暗示する。

　貿易障壁が低くなる中での世界貿易の減少は、世界の経済が停滞していることを暗示している。もっとも、大型原油タンカーのスポット(随時契約)運賃水準を示すワールドスケール(WS、基準運賃＝100)は9日現在、代表的航路である中東－東アジア間で95となり、この1週間で5割上がった。これが底入れの兆候となって貰いたいものだ。

2、商品価格の下落は供給過多によるところが多い。これは需要を先食いしたともいえ、将来の景気後退を暗示する。

原油については、「みんなの外為」に12月10日に投稿した下記記事を参照して頂きたい。
　参照：「原油の長期需給バランスは低価格でしか安定しない。目先は反発も」

　先物市場は本来、商品の生産者がヘッジ目的のために利用するものだ。例えば、原油価格が1バレル50ドルを超えれば、採算が合う生産者がいるとする。現状では、採算割れなので何もできない。しかし、原油先物が50ドルを超えてくれば、先物を売却することで、利益を確定することができる。

　コスト45ドルの生産者が、先物価格50ドルの時、先物100万バレル相当を売ったとすれば、その後価格が60ドル、70ドルに上昇しても、40ドル以下に下落しても、500万ドルの利益が確保できる。先々の生産分までも売ることができれば、それ以下のコストのものを新規に採掘することもできる。生産者の数と事情、埋蔵量の大きさとを鑑みれば、原油価格の上値は重い。

　代替商品を含めれば、大半の商品は似た状況にあると思われるので、商品価格の上値は重いかもしれない。

3、米連銀の現状の金融政策は、ゼロ金利と未曽有の資金供給量を維持したままという、非常事態のままのものだ。このことは、仮に米国が景気後退入りをすれば、量的緩和再開以外の手がないことを意味する。

　貿易量が減り、モノ自体が動かない中で、マネーだけを刷り続けるという異常事態に陥ることになる。

4、モノ自体が動かなくなってきている。

5、米国にも日本化現象が起き始めている。超低金利政策の継続、量的緩和による長期国債の買い上げでは、起きるべきして起きる現象だ。

6、モノが動かず、カネが余ると、自社株買いやM＆Aは自然な選択肢だ。モノが動かないと増収増益は難しくなる。

7、各国通貨の価値はゼロサムだ。多国籍企業の利益もゼロサムに近くなるが、本国送金に関すれば、通貨安での利益を通貨高に送れば減少する。大きな懸念ではない。

8、モノ自体が動かなくなっているので、これは世界的な兆候だ。

9、信用リスク・プレミアムは本来あってしかるべきものだ。これがカネ余り、信用バブルで異常なレベルまで縮小していた。つまり、ジャンク債を高値で買った人が多いということだ。この広がりは2016年の最大懸念の1つかもしれない。

10、米連銀の現状の金融政策は、ゼロ金利と未曽有の資金供給量を維持したままだ。不況の株高を表す金融相場が継続中だといえる。金融相場でPERを当てにすることは、基本的に間違いだ。

矢口 新（やぐち　あらた）
アストリー＆ピアス、野村證券、グリニッジ・キャピタル・マーケッツ、ソロモン・ブラザーズ、スイス・ユニオン銀行などで為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤める。2002年5月株式会社ディーラーズ・ウェブ創業。2013年4月まで同社代表取締役社長。JTI(Japan Trading Intelligence)初代(2003-7年)代表。

株探ニュース