【材料】欧州系証券、中国一人っ子政策撤廃最大恩恵銘柄はピジョン、オカモトのマイナス影響は限定的

　ＵＢＳ証券の一般消費財セクターのリポートでは、中国政府が一人っ子政策の撤廃を公式に発表したことを受け、中国では２０１７年以降から５年間は毎年３００万～６００万人の新生児数の押し上げ効果があると予測。年間の新生児数が１７～３３％程度増加するとみて、ベビー関連市場（小売金額ベース）は４～９％程度の押し上げ効果があると試算。
　個別では、今年度の全営業利益に占める中国ベビー関連事業が４９％程度のピジョン<7956>が最大の恩恵を受けるとみて、ほかでは、紙おむつメーカーの花王<4452>とユニ・チャーム<8113>、利益構成比は小さいものの乳幼児用オーラルケアに強みを持つライオン<4912>、中華圏で本格的に成長し始めたサンリオ<8136>も恩恵を受ける可能性があると解説。
　同証券ノンカバー銘柄では、大王製紙<3880>や明治ホールディングス<2269>にも注目して、オカモト<5122>に対しては「マイナスインパクトは限定的」と予想している。
《ＭＫ》

株探ニュース