【市況】＜株式トピックス＞＝米利上げに先送り観測浮上で円高警戒も

　２１日の東京株式市場は、前日の中国、欧米株安を受けて寄り付きから売りが集中、日経平均株価は２万円大台を大きく割り込み、終値は前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭安値引けで急落した。今年に入ってからでは、７月８日の６３８円安に次ぐ下げ幅となった。市場関係者からは「日経平均株価の下値メドとして、７月９日の取引時間中安値の１万９１１５円や２００日移動平均の１万８９８７円近辺の水準が意識される。一方で、戻り歩調となったとしても、２６週移動平均の１万９９５７円水準が当面の上限となりそうだ」との見方が出ており、きょう割り込んだばかりの２万円水準奪回がやや容易ではない印象となっている。
　さらに、中国に端を発して欧州、米国、新興国、日本と世界同時株安の嵐が吹き荒れるなか、９月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での実施が濃厚となっていた米利上げスタートに市場の一部で先送り観測が浮上してきた。
　ただ、日本にとってこの先送りが現実のものとなれば、これまでの円安・ドル高シナリオを支えてきた重要な要素の一つである“日米金利差の拡大”という前提が揺らぐことから、円高・ドル安進行→株安となることへの警戒感が強まっているという。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）