【材料】《注目銘柄を探る》材料系の防衛関連が急騰、武器輸出三原則の見直しの必要性を指摘

政府は21日「安全保障と防衛力に関する懇談会」の会合を首相官邸で開き、外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要をまとめたと報じられている。
安保上の課題として中国の影響力拡大や北朝鮮の挑発行為を明記し、海洋やサイバー空間での脅威への対応強化を打ち出したようである。

概要には、日米同盟の強化や、民主主義などの価値観を共有する国との連携を深める「価値観外交」の推進、国連の集団安全保障への積極的な参加を明記。また、武器輸出三原則の見直しの必要性も指摘した。集団的自衛権の行使に関しては、別の有識者会議で議論を進めているため、触れなかったようである。

これを受けて豊和工<6203>が一時8％超の上昇をみせるなど、防衛関連の一角が急動意をみせている。とりわけ、個人主体の値幅取り狙いの資金が中心であり、やや仕手系色の強い関連銘柄となる。

<6203>豊和工業
<6208>石川製作所
<7721>東京計器
<7408>ジャムコ
<7980>重松製
<4274>細谷火工
<6701>NEC
<6503>三菱電機
<7963>興研
<6111>旭精機工業
<6647>森尾電機
<6751>日本無線
<6838>多摩川ホールディングス
<6946>日本アビオニクス
<6993>AGCap
<7011>三菱重工業
<5189>桜ゴム
<6771>池上通信機
<7013>IHI
<7012>川重
<6302>住友重機
<6502>東芝
<4272>日本化薬
<4403>日油
<7224>新明和
<7404>昭和飛行機
<6301>コマツ
<7270>富士重工
<5631>日本製鋼所

《TM》

　提供：フィスコ