【注目】バイデン大統領、再び学生ローン救済案を発表する可能性

　バイデン大統領は、早ければ来週にも再び学生ローン救済案を発表する可能性があると伝わっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。最高裁が最大２万ドルを免除するという同政権の計画を却下してから１年も経たないうちでの発表となる。裁判所が却下した数時間後、バイデン大統領は別の方法を試すことを誓っていた。報道によると月曜日にも概要を発表する予定。

　対象は数十年前に返済を開始し、現在も返済を続けている債務者、借りた時よりも多くの債務を負っている債務者、既存の制度で債務救済の対象になっているが、免除を申請していない債務者など。さらに、学生ローンの支払いが経済的苦難を引き起こしている借り手も救済の対象になり得る。苦難の基準には、借り手が特定の公的給付を受けているかどうか、毎月の医療費、住居費、介護費などが高額であるかどうかなどが含まれるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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