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欧州系有力証券、カジノ関連が盛り上がりに欠ける3つの理由

 クレディ・スイス証券は16日、不動産・建設・住宅セクターで「カジノ法案、盛り上がりに欠ける3つの理由」とのリポートを出した。カジノ法案が14日に参議院で可決し、成立した。しかし、不動産、建設、住宅株の反応はいまいちだ。その理由として(1)業績寄与のタイミングは20年以降、(2)建設投資の年間ベースの寄与は1~2%程度、(3)統合型リゾートからの利益寄与は営業利益の5~10%程度――の3点を挙げる。

 カジノは統合型リゾートで提供されるコンテンツのひとつ。そのほかに国際会議場、ホテル、商業施設が建設されるとみられる。建設会社では大林組<1802>、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>が受注機会を獲得すると予想。ホテル建設、商業施設の運営では三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、大和ハウス工業<1925>、商社といった企業に運営ノウハウがあると指摘。会議場の運営では住友不動産<8830>にも実績がある。

 大都市リゾートの1件当たりの総投資額は2兆円程度とも想定され、横浜、大阪、沖縄で大型カジノが建設された場合、6兆円程度の建設投資が予想される。ただし、カジノ建設が与える建設投資への影響は年間ベースでは大きくなく、1つの統合型リゾートが3年かけて建設された場合の投資金額は年6600億円程度で、これは年間の建設投資の1.2%程度にとどまる、という。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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