米株
フォーサイド、今期最終を一転黒字に上方修正
フォーサイド <2330> [ＪＱ] が3月1日大引け後(16:00)に業績修正を発表。19年12月期の連結最終損益を従来予想の5500万円の赤字→1000万円の黒字(前期は5億9100万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
なお、1-6月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日別途開示しております「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化並びに新株式発行等に関する資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、日本賃貸住宅保証機構株式会社を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する純利益への振替がなくなることに加え、連結納税制度を適用することに伴い、法人税等の負担が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は»続く
なお、1-6月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日別途開示しております「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化並びに新株式発行等に関する資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、日本賃貸住宅保証機構株式会社を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する純利益への振替がなくなることに加え、連結納税制度を適用することに伴い、法人税等の負担が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は»続く
業績予想の修正
今期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 2019.12 | 4,171 | 10 | 4 | -55 | -1.69 | － | 19/02/14 |
| 新 2019.12 | 4,171 | 10 | 4 | 10 | 0.31 | － | 19/03/01 |
| 修正率 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 黒転 | 黒転 | (%) |
※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「％」
※最新予想と従来予想との比較
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
上期業績
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 18.01-06 | 1,804 | -89 | -73 | -117 | -3.9 | 0 | 18/08/14 |
| 予 19.01-06 | － | － | － | － | － | － | 19/02/14 |
| 前年同期比 | － | － | － | － | － | (%) |
今期【予想】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 | 修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017.12 | 3,090 | 92 | 115 | 29 | 1.1 | 0 | 18/02/14 |
| 2018.12 | 3,920 | -210 | -201 | -592 | -19.1 | 0 | 19/02/14 |
| 予 2019.12 | 4,171 | 10 | 4 | 10 | 0.3 | － | 19/03/01 |
| 前期比 | +6.4 | 黒転 | 黒転 | 黒転 | 黒転 | (%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」：日本会計基準［連結決算］、「単」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「U」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
- ・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
