「円安メリット」は、株式市場で考える場合、まず自動車、電機、精密機器、機械など主力の輸出企業にとって収益拡大要因と判断する。例えば、1ドル=90円から1ドル=100円へと対ドルで10円分の円安・ドル高が進行した場合、従来1個1ドル(90円)で海外で販売していた同じものが、1ドル(100円)で売れるようになり、円換算することで、売上高、利益の手取りが増加し、利益水準が上昇することになる。また、手取りが増加したことで、値下げの余地も出て価格競争力の向上も期待できる。