貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

9889 JBCCHD

東証P
3,255円
前日比
-10
-0.31%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.6 2.43 2.89 45.96
時価総額 579億円
比較される銘柄
チェンジHD, 
SBテク, 
DIT
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る
 

JBCC HD Research Memo(4):事業構造の変革を図り、成長分野「WILD7」に注力する(2)


■JBCCホールディングス<9889>の事業概要

(4) JBソフトウェア(オリジナルソリューション)
ハードウェア、ソフトウェアの開発技術を結集し同社グループ独自のソリューションを開発・提供している。顧客からの声を反映して機能強化・改善を続け、顧客と共にニーズに合った製品やサービスを提供する。また、クラウドをベースにIoT、AI(人工知能)、ロボット等の先進技術にも取り組み、新しいテクノロジーのビジネスへの活用も積極的に進める。なかでも、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat2.0」シリーズ及び社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツール「WebReport 2.0 smart」に加え生産管理システム「R-PiCS」などを提供している。

(5) ヘルスケア
2010年より、電子カルテを始めとし、医療情報システムに特化する亀田医療情報(株)との業務提携を行い、患者と地域、患者と病院をつなぐソリューションの展開を本格化させてきた。電子カルテに強い亀田医療情報と製品・インフラも含めITサービスを総合的に提供可能なJBCCがタッグを組み、JBCCヘルスケア・コンソーシアムのパートナー各社とも連携し、電子カルテを核に医療のみならず、予防から介護まで「地域包括ケアシステム」の実現に向けた各種ソリューションの展開を進めている。

同社は病院のベストパートナーとして、「患者へのサービス向上」「病院経営の強化」「オープンなシステム」をコンセプトとした「Medical Vision」を中心としたサービスを提供している。ヘルスケア分野ならではの個人情報保護・最新のセキュリティ対策や、情報共有や勤怠管理など医師・職員の「働き方改革」への対応に加え、サーバーやセキュリティ機器などのインフラ構築、運用保守まで、総合的なサポート&サービスを行っている。

(6) 3D事業
3Dプリンターはその技術・精度の向上、利用できる造形材料の多様化により、研究・開発機関での検証や試作を目的とした利用から、最終製品を生み出す生産機械へと、活用分野が拡がってきている。同社グループのJBサービス(株)では3Dプリンターの販売・保守だけでなく、長年のノウハウを生かし、3Dプリンターを中心としたトータルサービスを提供している。最適な機種選定から、導入サポート、運用・保守、3Dデータを活用したシステムの構築、新たなソリューションの提供や技術者の教育・育成、代理造形サービスなど、ワンストップでサポートできる強みを生かすとともに、高い技術力によりマルチベンダー※保守も推進し、業績拡大を狙う。

※マルチベンダー:単一メーカーの製品だけではなく複数メーカーの製品を扱うこと。


(7) 人財育成
同グループの(株)アイ・ラーニング(i-Learning)が人財育成のサービスを提供している。次代を担う人財育成を支援する企業として、新入社員研修から管理職研修、上流から下流に至るIT研修まで、顧客ニーズに合わせた高品質な研修ソリューションを推進している。

人財開発研修、営業研修、IT研修、PM研修、IBM製品研修など、個別スキルから総合的な能力開発までの多様な分野を、企画から開発・実施まで、豊富な研修サービスを提供できることが強みである。

昨今はビジネススキルに加え、デジタルスキルも求められていることから、デジタルビジネススクールの推進や自らが各自のスケジュールで学ぶことのできるマイクロラーニング※の提供も行っている。

※マイクロラーニング:短時間でも学べるデジタル教材を他頻度にわたって提供する学習手法。


2019年5月からは同社が30年にわたる人材育成サービスにおいて蓄積してきた経験や多くの顧客から得た要望を知見とし、育成担当のみならず社員にも有用な総合人財プラットフォーム「グロース・スクエア」をクラウドサービスで提供し、人財育成総合サービス企業へのシフトを図っている。

これらの7つの事業領域のうち、特にクラウドサービス、セキュリティ、NewSI、JBソフトウェアの4分野については、さらに積極的に活動を進める。これらの4つの事業領域は密接に関わりがあり、例えばクラウドのサービスを提案時にセキュリティの提案を併せて行うなど、複合的に提案することで受注増加につなげることができる。下記の提案事例ではクラウド、NewSI、JBソフトウェアの3つの領域にまたがり、約1ヶ月と超短納期で行ったものであり、こういったオフコンの基幹データ参照システムのような“複合的な提案”が今後さらに増加することが見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)

《MH》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均