泉州電業 Research Memo（1）：堅実経営で着実な成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き

■要約

泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。

1. 2021年10月期第2四半期の連結業績（実績）
2021年10月期第2四半期の連結業績は、売上高42,973百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益1,905百万円（同5.6%増）、経常利益2,090百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,442百万円（同9.2%増）となった。増収の最大の要因は銅価格の急騰であるが、実需も半導体業界向けなどは堅調に推移した。またそれまで停滞していた建築・住宅市場向けも3月以降需要が盛り返したことに加え、海外子会社も予想以上に健闘したことから、売上高は通年では増収となった。銅価格の上昇が急ピッチであったため売上総利益率は低下したが、販管費が前年同期比で減少したことから営業利益は予想を上回り前年同期比で増益を確保した。

2. 2021年10月期の連結業績（予想）
2021年10月期通期の連結業績は、売上高86,900百万円（前期比17.0%増）、営業利益3,850百万円（同23.2%増）、経常利益4,200百万円（同24.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同23.3%増）と予想されており、期初予想（売上高821億円、営業利益33億円）を上方修正した。上方修正した主な要因は、銅価格の急上昇（売上増加要因）、堅調な需要（半導体向け等の好調、自動車や工作機械向けの底打ち、3月以降の住宅・建設市場の回復傾向）、さらに予想以上に好調な海外子会社などによる。2021年5月末時点での修正であるため、この予想が達成される可能性は高いだろう。期中の平均銅価格は956千円/トン（前期比40.6%増）を予想している。

3. 中期経営計画：最終年度（2024年10月期）に経常利益50億円目標
同社は、2024年10月期に売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表している。今後のコロナの収束次第で業界環境が好転する可能性もあり、この目標値と達成時期はその都度見直される予定だが、各種施策については粛々と進めていく方針だ。キーワードとして、「AI・IoT・5G」「EV・再生可能エネルギー」「M&A」「大阪万博」「アグリ事業」「グローバル」を掲げている。

4. 株主還元、資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。実現のための具体策として、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期45円、2018年10月期55円、2019年10月期には70円（内、記念配当10円）、2020年10月期には普通配当だけで年間70円の配当を行った。さら進行中の2021年10月期には年間80円配当（中間40円、期末40円）を行うことを発表済みだ。

加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、さらに2020年10月期も315,700株の自社株買いを行った。進行中の2021年10月期も、上期中に146,000株を行い、下半期も最大150,000株の自社株買いを行うことを発表している。この結果、総還元性向は2020年10月期に70.7%となったが、2021年10月期も59.8%になる見込みだ。このような株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。

■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2021年10月期は前期比23.2%の営業増益予想
・中期経営計画は、2024年10月期に経常利益50億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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