ＢＳ１１ Research Memo（8）：ビックカメラとのグループシナジー追求

■中長期成長に向けた取り組み

3. ビックカメラグループとのシナジー追及
日本BS放送<9414>の親会社であるビックカメラグループとの協業やグループ間シナジー効果の追求が、今後は極めて重要になってくると考えている。

同社はビックカメラにより設立され、当初は親会社からの広告出稿が収入の重要な一部となっていた。しかし同社の成長につれてその比率は徐々に低下し、近年は親会社からの広告収入は1%前後と、収益構造という点では完全に独立した状況である。こうした過去の経緯や、同社がビックカメラグループとのシナジー効果による収益拡大を前面に押し出して来なかったことから、“シナジー効果”の位置付けが曖昧な状況に置かれていた。

しかしながら、実際にはシナジー効果を追求する取り組みは着実に進行している。具体的には、1)番組収録・放送後の店内装飾・商品へのPOP展開、2)1社提供ミニ番組について、店頭での放映や二次コンテンツ利用による物販拡大の取り組み、などが行われている。また、「全日本eスポーツ学生選手権大会」の地方予選はビックカメラ店舗で実施しており、これもまたビックカメラグループとのコラボレーションと言える。創業当初は同社が補助を受ける形での協業だったが、今日では同社が成長を遂げたことにより、両者の対等な関係に立って、より本質的なシナジー効果を追求している点が従来と大きく異なっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

《EY》

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