インテリックス Research Memo（6）：事業回転率の向上により資金効率を高め財務体質の改善に取り組む

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インテリックス<8940>の2023年5月期末の資産合計は前期末比4,697百万円増加の45,629百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が537百万円増加したほか、販売用不動産が5,981百万円増加した。単体ベースの販売用不動産の内訳を見ると、通常物件が同52億円増加の177億円、賃貸物件が同2億円減少の67億円となっている。また、固定資産に含まれる長期保有収益物件は同18億円減少の119億円となり、収益不動産物件合計では同32億円増加の363億円と2010年以降では最も高い水準まで積み上がった。これは、前述した通り、不動産価格が上昇するなかで上期までは積極的に仕入れを行っていたが、下期に入って販売が伸び悩み、長期滞留物件が増加したことによるものだ。

負債合計は前期末比4,901百万円増加の33,855百万円となった。収益不動産物件の取得資金や、「エコキューブ」「FLIE」等の新事業分野への先行投資資金として、有利子負債が4,723百万円増加した。このなかには、同社の省エネリノベーションや不動産流通のDX推進といったSDGsに関連する取り組みが評価されたことによる、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）※やSDGs推進シンジケートローン、脱炭素推進支援シンジケートローンなども含まれている。純資産合計は前期末比204百万円減少の11,774百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を計上した一方で、配当金191百万円の支出及び自己株式の取得199百万円等が減少要因となった。

※SLLは、融資先のSDGs・ESG戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に対する達成状況に連動して貸付条件を変動させることで、融資先の目標達成を促進し、持続可能な経済活動を支援するローン。今回のSLLのKPIには、同社が取り扱う「エコキューブ」仕様のリノベーションマンションの販売件数を選定し、その販売件数が増加していくことをSPTsとして設定した。


経営指標を見ると、有利子負債の増加により自己資本比率が前期末の29.2%から25.8%に低下し、有利子負債比率が220.4%から264.4%に上昇するなど財務体質はやや悪化した。また、収益性についてもROA、ROE、売上高営業利益率ともに2期連続で低下した。こうした状況を打破するため、同社は保有収益不動産物件の回転率を高め、資金効率を向上していくことで財務体質の改善と収益力の回復を図っていくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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