インテリックス---中期経営計画を策定。 日本の2030年CO2削減に貢献するリノベーションによる循環型経済を掲げる

インテリックス<8940>は7月14日、中期経営計画策定を公表した。同社は、東京証券取引所の市場変更に伴いプライム市場への上場を選択しており、2027年5月期の目標値達成に向け、2023年5月期から2025年5月期までの3ヵ年の中期経営計画を策定した。

同社は、経営理念のVISION である「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」の実現に向け、今回の中期経営計画では、2025 年5月期に売上高591億円、経常利益 23 億円、当期純利益 15 億円、また、配当性向30％以上を基準とする数値目標の達成に向け、『リノベーションによる循環型経済』を掲げた。

同社は循環型リノベーションモデルの中でCO2削減を掲げており、その中でリノベーション住宅の普及を掲げている。日本が掲げる2030年CO2削減の目標達成には、建て替えに比べ環境負荷の少ないCO2排出量を抑制できるリノベーションが必至と考える。さらに、同社によると、全国マンションストックの約3割がリノベーションを必要とする築30年超の物件であり（2020年では231.9万戸あると推定される。）、その築30年超のマンションは2030年には1.7倍（404.6万戸）規模に拡大するとされている。マンション建て替え実績はわずか累計全国で263棟にとどまるとされている。

また、同社は循環型リノベーションモデルの中で、リノベーションと2022年度から導入しているエコキューブによるCO2削減を掲げる。同社によると、エコキューブによるCO2削減効果は、エコキューブ導入戸数2023年度（500戸）とすると、杉の成木2.8万本を植林したことに相当し、そのCO2削減量は-250ｔ、2024年度（650戸）には累計植林概算6.5万本、CO2削減量は当初より-525ｔ、2025年度（800戸）とするとエコキューブ供給3ヵ年合計1,950戸で累計植林概算11.1万本、CO2削減量は当初より-975ｔと推計している。これは杉の成木の植林面積111ヘクタールに相当し、東京ドーム約24個分に換算されるとしている。

《ST》

　提供：フィスコ