ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2023年9月期第2四半期の売上高、営業利益はおおむね計画どおりに進捗

■業績動向

1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要
APAMAN<8889>の2023年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.6%増の22,889百万円、EBITDA（償却前営業利益）で同0.6%減の1,685百万円、営業利益で同2.4%減の905百万円、経常利益で同35.1%減の455百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で8百万円（前年同期は161百万円の利益）となり、売上高、EBITDA、営業利益はおおむね計画どおりか若干上回る進捗となった。

経常利益は営業外費用で為替差損141百万円（前年同期は為替差益110百万円）を計上※したことが響いて2ケタ減益となった。また、連結各社の課税所得の発生、欠損金の消化に伴う繰延税金資産の取り崩しによって、法人税等調整額180百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失計上となったが、同調整額については期初計画に織り込み済みである。

※為替レートが2022年9月末の144円/ドルから2023年3月末は132円/ドルと円高となったことで外貨建資産の為替換算差損が発生した。足元は139円/ドルと再度円安に振れており、同水準で期末まで推移すれば為替差損は縮小することになる。


営業利益の増減要因は次のとおり。売上総利益は前年同期比で100百万円増加し、販管費が同122百万円増加した。売上総利益を事業セグメント別で見ると、Technology事業で同100百万円の減益となったが、Platform事業で同193百万円、その他事業で同18百万円の増益となり、Technology事業の減益分をカバーした。販管費の増加要因としては、DXの取り組みにより業務効率が向上し、従業員数は前年同期比で減少したが、給与水準を引き上げたことから人件費の総額が増加したことや、地方創生やスポーツ振興等を目的とした費用を計上したことが要因となっている。

ビジネスモデル別では、ストック型ビジネスの売上総利益が前年同期比1.9億円増の37.0億円と3期連続で増加し、全体を占める比率も68%と2期前の水準まで上昇した。賃貸管理事業や借上社宅事業の売上総利益が着実に積み上がってきたことが要因だ。非ストック型ビジネスの売上総利益は同1.0億円減の16.9億円となった。その他事業における保有資産の売却が減少したことが主因と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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