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2015年12月22日16時16分

平和不動産 Research Memo(8):中核である賃貸事業、リートと連携する不動産ソリューション事業が2本柱


■会社概要

(2)事業概要

平和不動産<8803>の事業は、「賃貸事業」と「不動産ソリューション事業」が2本柱であり、売上高の93.8%、営業利益のほとんどがこれらの2事業から生み出される(2016年3月期第2四半期)。

「賃貸事業」は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台など主要都市を中心に、証券取引所ビル、オフィスビル、商業施設、住宅などの所有不動産(資産額:約2,241億円、2015年9月)を賃貸する事業である。特に、日本の証券業界の中心である日本橋兜町(東京)、北浜(大阪)、栄(名古屋)地区に所有不動産が多い。賃貸事業は同社の中核事業であり、売上高構成比は70.3%(2016年3月期第2四半期)、営業利益の97.2%(同、利益調整前)を稼いでいる。

「不動産ソリューション事業」は、1)マネジメントフィー、2)開発不動産収益等、3)仲介手数料、4)住宅開発の4つの形態に分類される。1)のマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人(連結外、2005年東証上場)から受託した資産を運用する平和不動産アセットマネジメント(株)(連結子会社)の事業が中心であり、受託資産の拡大がフィーの増加につながる。2)の開発不動産収益等は、主にリートを出口とする不動産物件の売上高である。毎年売上高としては上下に振れる傾向にあるが、取得後短期間でリートに売却するケースが多いため、営業利益については売上高ほどの変動はない。3)の仲介手数料は、不動産取引全般にかかわる仲介手数料である。4)の住宅開発は、首都圏を中心に展開するマンション分譲事業であり、短い事業サイクルが特徴である。不動産ソリューション事業は売上高の23.5%(2016年3月期第2四半期)、営業利益の15.6%(同、利益調整前)を占める。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《HN》

 提供:フィスコ

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