フォーバル Research Memo（4）：2017年3月期はコンサル・テレコムがけん引し9期連続で営業増益を達成

■業績動向

1. 2017年3月期通期の業績概要
フォーバル<8275>の2017年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.3%減の50,262百万円、営業利益が同7.0%増の2,545百万円、経常利益が同12.2%増の2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の1,588百万円と売上高は横ばいながら増益となった。売上原価の抑制に成功し売上総利益が同9.4%増になったため、販管費が同9.9%増と増加したものの営業増益を確保した。営業利益、経常利益に関しては、9期連続の増益となる。

セグメント別では、フォーバルビジネスグループの売上高は前期比5.7%増の18,004百万円、セグメント利益は同6.1%増の1,573百万円、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は同10.0%増の14,415百万円、セグメント利益は同9.3%増の723百万円、モバイルショップビジネスグループの売上高は同14.2%減の9,908百万円、セグメント利益は同29.2%減の272百万円、総合環境コンサルティングビジネスグループは売上高が同9.2%減の6,900百万円、セグメント利益は17百万円(前期は92百万円のセグメント損失)、人材・教育分野のその他事業グループの売上高は同7.1%減の1,034百万円、セグメント利益は同23.4%増の62百万円となった。

売上高に関しては、モバイルショップビジネスグループと総合環境コンサルティングビジネスグループの減収が大きかったが、フォーバルテレコムビジネスグループとフォーバルビジネスグループの増収で補った形だ。モバイルショップビジネスグループの減収の要因は、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を受けた実質0円販売禁止の影響が大きい。また、総合環境コンサルティングビジネスグループの減収の要因は、太陽光発電の買い取り価格の低下に伴うマーケットの縮小である。いずれにしても政策・規制に関連する影響であり、企業努力の範囲を越えている。営業利益に関しては、モバイルショップビジネスグループは減益であったものの、フォーバルビジネスグループのストックビジネス化やフォーバルテレコムビジネスグループの増収効果、総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化などが寄与して増益を確保した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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