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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8275 フォーバル

東証S
1,255円
前日比
+28
+2.28%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.3 2.18 2.23 1.33
時価総額 348億円
比較される銘柄
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決算発表予定日

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フォーバル Research Memo(1):17/3期は9期連続で営業増益を達成、中小企業の第4次産業革命支援に着手


■要約

フォーバル<8275>は、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングと、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを主に行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービスを主軸としたコンサルティング業態に転換。このビジネスモデルの転換が成功、2017年3月期まで営業利益は9期連続の増益を達成している。情報化や経営改善、海外進出など中小企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。

1. 事業概要
同社は、情報分野のコンサルティングを主としたアイコンサービスを2008年に導入した。現在のアイコンサービスは、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使用した遠隔サポートなどの基本セットと各種メニューを取りそろえている。なかでも経営のよろず相談サービスの満足度は88.1%までに達し、顧客企業からの高い支持が見て取れる。近年では、既存の情報通信分野と海外分野だけでなく、新規で環境分野と人材・教育分野にまで拡大し、より幅広いサービスを提供するために次世代経営コンサルティングを開始し、経営のプロによるコンサルティングを強化する。全国の中小企業数や、その中でも赤字経営の企業が大きな割合を占めていることを考慮すると、同社サービスの拡大余地は大きいと考えられる。

2. 業績動向
2017年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.3%減の50,262百万円、営業利益が同7.0%増の2,545百万円、経常利益が同12.2%増の2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の1,588百万円と売上高は横ばいながら増益となった。営業利益、経常利益に関しては、9期連続の増益となる。売上高に関しては、モバイルショップビジネスグループと総合環境コンサルティングビジネスグループの減収が大きかったが、フォーバルテレコムビジネスグループとフォーバルビジネスグループの増収で補った形だ。モバイルショップビジネスグループ・総合環境コンサルティングビジネスグループともに政策・規制の変更の影響が大きい。営業利益に関しては、フォーバルビジネスグループのストックビジネス化やフォーバルテレコムビジネスグループの増収効果、環境事業の黒字化などが寄与して増益を維持した。

2018年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の52,000百万円、営業利益が同10.0%増の2,800百万円、経常利益が同7.0%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の1,700百万円と増収及び10期連続の営業・経常増益を予想している。

3. 成長戦略
同社は、第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、ロボット、AI(人工知能)等の技術革新が産業を変革する動き)を中小企業で起こそうとしている。アイコンサービスの一環で「アイコンカルテ」というメニューを既に提供し、会社の中の端末(パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など)やネットワークの状態などを一元的に把握し、改善に役立てている。今後は、顧客企業の売上拡大目的にも最新技術を活用する計画であり、顧客情報などのビッグデータを蓄積・マイニングし、eコマースの売上を伸ばすなど、新たな情報技術を活用した支援メニューを加えたい考えだ。中小企業にとっては、最新技術を個社で導入することは難しいため、同社のように大規模な顧客基盤(約5万社のアクティブ顧客)を持つ企業が主体となって、標準化されたソリューションを開発することは、社会的にも価値のある取り組みとなるだろう。

■Key Points
・「アイコンサービス」から「次世代経営コンサルティング」に展開
・2017年3月期はコンサル・テレコムがけん引し9期連続で営業増益を達成
・中小企業の“第4次産業革命”支援に着手

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《NB》

 提供:フィスコ

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