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8137 サンワテクノス

東証P
2,249円
前日比
-2
-0.09%
PTS
2,236.4円
22:30 05/08
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.1 0.72 4.22 50.50
時価総額 361億円
比較される銘柄
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決算発表予定日

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サンワテクノス Research Memo(3):電機・電子・機械3部門すべてで増収、地域別ではアジアが2ケタ増収増益に


■業績動向

2. 部門別、地域別動向
サンワテクノス<8137>は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。

(1) 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機の製品を取り扱っている。売上高は、半導体製造装置業界向け及びFA業界向けの電機品や太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少したものの、中国の太陽光関連業界向け電機品の販売が増加したことにより、前年同期比11.7%増の18,807百万円と過去最高を更新した。

電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。売上高は、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体製造装置業界向け及びFA業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少したものの、FA業界向け、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタ販売が増加し、同1.0%増の63,103百万円とわずかながら増収となった。ただ、前下期比では顧客側で在庫調整の動きが広がったことにより13.7%減と減少に転じている。

機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。売上高は、自動車業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの搬送装置の販売が増加し、同38.1%増の6,957百万円と過去最高を更新した。

(2) セグメント別売上高・利益動向
日本の売上高は前年同期比6.8%減の60,577百万円、営業利益は同8.5%減の2,087百万円と減収減益となった。自動車関連業界向け及び精密機器業界向け電子部品や、自動車関連業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの搬送装置の販売が増加したものの、FA業界向けの電機品及び電子部品、半導体製造装置業界向けの電機品及びコネクタ、太陽光関連業界向けの制御機器等の販売減少が響いた。

アジアの売上高は前年同期比19.8%増の34,136百万円、営業利益は同14.7%増の1,305百万円となった。太陽光関連業界向けの電機品、FA業界向けの電子部品事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加し、生活家電関連業界向け電子部品や半導体製造装置業界向けの電子機器の販売減少をカバーした。特に、アジアの売上の7割強を占める中国では、現地日系企業向けが低調だったものの、大手太陽光パネルメーカーの設備投資需要を取り込めたことが増収増益に貢献した。また、前年同期に半導体不足やサプライチェーンリスクの高まりによって需要が旺盛だったグローバルSCMソリューション事業※の売上高は、顧客側で部材確保の動きが一巡したこともあり減少した。なお、インド(ベンガルール市)に現地法人を設立し、2023年9月に4人体制で業務を開始した。現地に進出している日系企業向けのビジネスを展開していく予定で、今後も追加で拠点を開設することも検討している。インド政府では自動車産業だけでなく、エレクトロニクス産業も育成する方針で、現地では電機品や電子部品、設備機器等の需要拡大が見込まれ、今後のビジネスチャンスは大きい。

※グローバルSCMソリューション事業とは、同社のグローバルネットワークを活用して、顧客企業が自身で行っている資材の調達・物流等を代行するサービスである。コロナ禍で部材の調達が困難となるなどサプライチェーンリスクが顕在化したこともあって、同サービスを利用する企業が増加した。また、製造拠点を移転する際にも取引先との調整が煩雑となるため、同サービスを利用するケースが増えている。顧客にとっては調達コストの低減やリードタイムの短縮につながるといったメリットも享受できる。


欧米の売上高は前年同期比0.8%増の3,341百万円、営業利益は133百万円(前年同期は40百万円の損失)と黒字転換した。売上高はアミューズメント向けの電子部品や自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少したものの、FA業界向け及び自動車関連業界向け電子部品の増加でカバーし、若干ながら増収となった。利益面では、海上運賃の下落に伴う物流コストの低減効果等が増益要因になったと見られる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SO》

 提供:フィスコ

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