日本創発Ｇ Research Memo（5）：EBITDAは拡大基調、EBITDAマージンも上昇基調

■事業概要

3. 経営指標
日本創発グループ<7814>はM&Aを活用しているため、のれん償却や金融費用などを考慮し、経営指標としてEBITDA（経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋金融費用）を重視している。2020年12月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたものの、この一時的要因を除けばEBITDAは拡大基調、EBITDAマージンは上昇基調となっている。なお2023年12月期第2四半期累計のEBITDAは2,977百万円、EBITDAマージンは8.3%だった。


事業環境の変化に迅速に対応
4. リスク要因・収益特性及び課題・対策
同社が属するクリエイティブサービス業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気低迷による企業の広告宣伝投資抑制、デジタル化進展に伴う商業印刷物の減少、競合激化による受注条件の悪化、技術革新への対応遅れ、情報セキュリティ管理・システム障害、人材確保・育成、法的規制などがある。

こうしたリスク要因への対策として同社は、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、事業資産の配分を適切に変更させることで競合優位性を維持している。成長分野においてグループシナジーによる高付加価値サービスの提供を推進するため、M&Aも活用して優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げながら、ITメディア セールスプロモーション分野やプロダクツ分野へ業容を拡大するとともに、ニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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　提供：フィスコ