平山 Research Memo（10）：海外事業を除くすべての事業で増収増益、利益率も上昇する見通し（2）

■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し

(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比9.5%増の1,100百万円、セグメント利益は同17.6%増の247百万円と増収増益が続く見通し。外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業が引き続き成長をけん引する。

外国人雇用管理サポート事業については、外国人の入国規制緩和によって技能実習生等の受入れが増加傾向にあり、国内企業に対する技能実習生の紹介や労務管理業務受託サービスの売上も伸び始めている。受託人数は前期の1,067名（外国人技能実習生の受入れ数263名、労務管理サービス提供者数804名）から、2024年6月期は1,500名を目標としている。

一方、コンサルティング事業では新工場立ち上げ支援サービスに注力するほか、AI/IoT関連企業との協業によるフィールドワーク支援ソリューションを強化する。生産現場でのAI/IoTソリューションはここ数年で導入が進んでいるが、費用対効果の面で期待していた成果が得られていないケースもあると言う。現場の実際のニーズに対してシステムが過剰品質となり、結果的にコスト高となるためだ。現場を熟知する同社がSIerと導入企業の間に立ち、最適なシステムを構築することが可能になる。同社はコンサルティング料のほか、AI/IoTシステムの利用料の一定料率を得る契約となるため、ストック収益として積み上がることになる。売上規模は2023年6月期で約20百万円とまだ小さいが、安定収益源に育つものと期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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