ナガイレーベ Research Memo（4）：2017年8月期の売上高、営業利益は過去最高を更新

■業績動向

● 2017年8月期の連結業績概要
(1) 損益状況
発表されたナガイレーベン<7447>の2017年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の17,017百万円、営業利益が同5.9%増の5,242百万円、経常利益が同8.2%増の5,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の3,673百万円となり、売上高、営業利益は過去最高となった。円安進行や加工賃のアップなどの原価上昇要因があったものの、高付加価値商品の販売増や海外生産比率の上昇などによって売上総利益率は47.5％となり、営業利益は過去最高となった。

市場環境、業界環境は期初に予想されたとおりおおむね安定して推移した。そのような環境下で、主力のヘルスケアウェアの更新需要を確実に取り込んだこと、注力していた周辺市場の患者ウェア、手術ウェアも順調に推移したことから売上高は計画を上回り過去最高を更新した。

売上総利益率は47.5%（前期46.8%）となり、前期比では0.7ポイント改善した。売上総利益額は350百万円増加したが、販売増による要因で415百万円増加し、生産による要因で64百万円減少した。この生産による要因の内訳は加工賃の上昇による影響で48百万円減、原価に及ぼす為替レート（2016年8月期99.8円/ドル→2017年8月期104.0円/ドル）の影響で73百万円減、海外生産比率の上昇（2016年8月期47.4%→2017年8月期48.1%）で52百万円増であった。一方で販管費は特別の要因もなく同2.1%増の2,843百万円と微増に止まり、ほぼ期初計画どおりとなった。この結果、営業利益は前期比では5.9%増となり過去最高を更新した。

経常利益は同8.2%増となり営業利益の増益率より高くなったが、主に営業外収益・費用での為替差損益の影響（2017年8月期は44百万円の差益、2016年8月期は70百万円の差損）による。特別損益では特に大きな変動や想定外のものは発生しなかったが、税率低下の影響により法人税等が減少し親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.6%増となった。全体としては、予想を上回る好結果であったと言えるだろう。

a) アイテム別売上高
アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前期比2.8%増の9,940百万円、ドクターウェアが同1.0%増の2,681百万円、ユーティリティウェアが同7.4%減の557百万円、患者ウェアが同10.7%増の1,786百万円、手術ウェアが同3.8%増の1,634百万円、シューズが同0.8%減の203百万円、その他が同0.3%増の214百万円となった。

主力のヘルスケアウェアは、東日本を中心に高付加価値新商品群の受注が好調に推移し、売上げは順調に拡大した。ドクターウェアは、従来型量販品の販売は厳しかったが、ハイエンド商品群が堅調であったことから前期比で増収となった。ユーティリティウェアは個人支給から共用品への移行傾向が継続し減収となったが、想定内であり特に懸念される内容ではなかった。また金額も少ないため全体への影響は軽微であった。

またここ数年注力している周辺市場では、患者ウェアは入院セットの浸透による市場拡大を背景に付加価値商品群が市場から評価され大幅な増収が継続した。手術ウェアは、コンペルパックがけん引して増収を確保した。シューズやその他商品は金額が少ないため全体への影響は小さい。

b) 地域別売上高
地域別売上高では、東日本が前年同期比5.5%増の9,007百万円、中部日本が同2.3%増の1,756百万円、西日本が同0.2%減の6,068百万円、海外が同8.2%減の184百万円となった。東日本では、更新物件の順調な受注に加え、新規物件も獲得し、さらに患者ウェアの拡販効果もあって全体の増収をけん引する結果となった。中部日本は市場性が小さく物件の多寡による影響が大きいが、前期比では増収を確保した。西日本では前年度に大型物件の特需がありその反動もあったが、更新物件の確実な受注と新規物件の獲得によるシェアアップ等によって、ほぼ前年並みの売上げを確保した。海外については、まだ売上規模は小さいため、前年度の大型病院への納入の反動で減収となった。

c) 商品別売上高
商品別売上高ではハイエンド商品が前期比7.9%増の1,191百万円、高付加価値商品が同3.3%増の8,612百万円、付加価値商品が同2.3%増の6,343百万円、量販品が同3.1%減の869百万円であった。ハイエンド商品では、従来のDCブランドは伸び悩んだものの自社ブランドの高価格商品がけん引して、ハイエンド商品全体では増収を確保した。また市場のボリュームゾーンであり同社が最も拡販に力を入れている高付加価値商品は順調に拡大し、一般的な付加価値商品も増収となった。量販品は伸び悩んだが売上規模も小さく、同社として特に注力している市場でもないので特に大きく懸念される結果ではなかった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ