田部井美彦氏【日経平均下げ止まるも上値重い、ここでの戦略は】(2) ＜相場観特集＞

―波乱含みの米株横目に要警戒の9月相場とどう向き合うか―

　週明け5日の東京株式市場は日経平均株価が前場は軟調な推移となったものの、後場に入ると押し目買いで小幅プラス圏に切り返す場面もあった。足もとで下げ止まる動きをみせているが上値の重さも拭えない。9月相場は始まったばかりだが、ここからどういうスタンスで相場と向き合えばよいのか。第一線で活躍するベテラン市場関係者2人に今後の見通しと投資対象などについて意見を聞いた。

●「インフレ懸念強く弱含み展開継続も」

田部井美彦氏（内藤証券　投資調査部　リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト）

　市場では、8日の欧州中央銀行（ECB）理事会や20～21日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ともに政策金利の0.75％引き上げも想定する動きとなっている。特に、注目度の高いFOMCでは、0.75％の利上げが決定されても結果が発表されれば、いったんリバウンド局面に入る可能性はある。しかし、株式市場は今夏に楽観論を織り込んだこともあり、基本的には相場の軟調な値動きは続くとみている。

　米国は今後景気減速の局面に入ってくると予想される。しかし、現時点では消費や雇用は依然として底堅い。2日に発表された米8月雇用統計も堅調な内容だった。景気減速の局面になれば、政策金利の上げ止まりも視野に入ってくるが、いまはその前の段階だ。となると、11月や12月のFOMCでもなお高水準の金利引き上げを警戒しなければならないだろう。

　こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価の予想レンジは下値2万7000円、上値2万8500円前後を想定している。目先的には200日移動平均線（2万7486円）を維持できるかがポイントだが、インフレ懸念が強まるなかトレンドは下方向を探る展開だとみている。

　個別銘柄では、鉄道株などに注目している。旅行需要が回復しているが、先行き観光需要喚起策の「Go Toトラベル」の再開なども期待できるだろう。なかでもＪＲ九州 <9142> [東証Ｐ]に妙味がありそうだ。旅行需要に加え、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>の半導体工場建設や自動車関連需要の回復などでも九州地域は注目できるだろう。

　また、ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]は原油価格の上昇に加え、自社株買いなど株主還元策を積極化させており、見直し余地は大きいと思う。更に、防衛強化や原発関連で三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、半導体関連の信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]などには再評価余地がありそうだ。


（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（たべい・よしひこ）
内藤証券リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト。株式市況全般、経済マクロの調査・分析だけでなく、自動車、商社、アミューズメント、機械などの業種を担当するリサーチアナリストとして活動。年間200社程度の企業への訪問、電話取材、事業説明会への参加などを通して「足で稼ぐ調査・情報の収集」に軸足を置いている。

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