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2016年03月16日15時34分

ジグソー Research Memo(3):IoTデータを自動監視・運用するマネジメントサービスを提供


■事業内容

2015年12月期まではジグソー<3914>は、主にクラウドインフラと物理サーバを対象とするマネジメントサービス事業を行っており、開示セグメントはマネジメントサービス事業のみ。2016年12月期以降については、2015年12月にモビコムを子会社化したことで、同社とモビコムからなるグループを形成する。開示セグメントに変更があるかどうかは現時点で不明であるが、同社が行う事業の内容は、従来の物理サーバやクラウドインフラを対象としたシステムマネジネント事業に加えて、モビコムを買収したことにより、IoTエッジまでの分野までが対象領域となり、IoTデータ取得から人工知能制御までをカバーする「IoTデータコントロールチェーン」におけるすべてのプロセスをカバーするマネジメントサービス事業を手掛ける体制を構築した。一方、モビコムは通信機器などのIoTデバイスへの組込み開発、次世代モバイルネットワーク研究開発などが、事業内容となっている。

●同社の事業内容
2015年12月期までの事業の概要
2015年12月期までのマネジメントサービス事業は、同社が独自に開発したロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」※をベースに、クラウドインフラと物理サーバを対象とするマネジメント(監視・運用等)サービスが主力であった。主たる収益源は、導入・設定にかかる初期費用とマネジメントサービスにかかる月額費用で構成されるストック型のビジネスモデル。

※puzzleは、同社が行ってきた数多くの運用・マネジメント業務を通じて得たノウハウやビッグデータをベースに、運用現場での使いやすさや効率を重視しすべてオリジナルで作り上げたA&Aプラットフォーム。すべてのサーバ・ベンダープラットフォーム情報を統合管理する。検知・取得する膨大なビッグデータの動き・揺らぎを検知するだけでなく、優先順位の判断、指示までのすべてを自動で行う。

大手クラウドベンダを始めとする国内の様々な企業へサービスを提供しており、月額課金案件数は2,500以上(2015年6月末現在)となっている。

マネジメントサービスは、センサリング(遠隔自動監視)サービス、自動制御(一次対応)サービス、フルマネジメント(二次対応)サービスの3つからなる。なお、これらのマネジメントサービスは、同社の札幌コントロールセンター(SCC)で「puzzle」の自動監視及び24時間365日有人監視・障害対応を展開している。なお、SCCはマネジメントサービス専業として最大級の規模である約500平方メートルのコントロールルームを保有し、24時間365日、正社員のエンジニアが監視・障害対応・フルマネジメント対応を行っている。

また、顧客から要望がある場合には、マネジメント(監視・運用等)開始の前段階に当たる顧客サーバ構築を手掛けるほか、クラウドサーバを構築する場合には同社が独自で開発した自動プログラムにより構築を行う。

さらに、システム運用の前段階として、クラウドインフラの選定やサーバ導入時の設計・構築、セキュリティ関連ツールの検討など、常にユーザー視点に立って、より良いサービスを提供、ユーザーの業務・コスト負担の低減を図ることで、同社のマネジメントサービスの受託を円滑にしているためのサービスを提供している。具体的なサービスとして、クラウドインフラを対象とした「クラウドの窓口」、セキュリティソフトを対象とする「セキュリティの窓口」がある。

2016年12月期からの事業の概要
同社は2015年に入ってから、IoT OS 「SINGULARITY」及びpuzzle for IoT、「人工知能(コードネーム:Z14β)」など、独自開発したコンポーネントを活用する新たなサービスを投入したことや、モビコムを子会社化したことにより、監視・運用のサービス対象領域が従来のシステムからエッジまで一気に拡大することになった。具体的には、IoTデータコントロールチェーンに対応したオリジナルIoTコンポーネントを活用した分散型E2E-DCA(データコントロールアーキテクチャ)※を構築し、新たなサービスとして「モノ:エッジ監視」を始めとする新たな8種類の課金モデルを投入。これらの課金モデルはいずれも、モノの増加・データボリューム増加が自動的に課金増加につながる従量自動課金モデルとなっている。

※DCAコントロールアーキテクチャーは同社のデータコントロールサービス基盤の総称。

●モビコムが手掛ける事業
子会社のモビコムが手掛ける事業は、モバイル通信機器、IoT(M2M※)デバイス、モジュールの開発・組込み、 次世代モバイルネットワーク研究開発などを行っている。主要顧客は、Altair Semiconductor、ソフトバンクグループ<9984>、TJC(株)、沖電気工業<6703>、ラピスセミコンダクタ(株)、(株)E3など。

※Machine to Machineの略。機械と機械が通信ネットワークを介してお互いに情報をやりとりすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

《HN》

 提供:フィスコ

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