貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6701 NEC

東証P
10,725円
前日比
-80
-0.74%
PTS
10,750円
21:55 05/10
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.3 1.49 1.31 2.96
時価総額 29,263億円
比較される銘柄
富士通, 
日立, 
パナHD

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テクマト Research Memo(3):情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を展開(2)


■テクマトリックス<3762>の会社概要

(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業では、特定市場や特定業界向けにシステム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューション、クラウドサービス等の事業を展開している。対象分野はCRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育の4つの分野である。2023年3月期の売上構成比では、CRM分野とビジネスソリューション分野でそれぞれ4割弱を占め、ソフトウェア品質保証分野が約2割で、2021年より新規事業として参入した教育分野が残りわずかを占めている。

a) CRM分野
CRM分野では、企業の顧客サービス向上を支援するコンタクトセンターCRMシステム/FAQナレッジシステム「FastSeries」をオンプレミス及びクラウドサービスで提供している。CRMシステム市場では、パッケージ製品で国内トップシェアとなっており、SaaS型ではセールスフォース・ドットコム<CRM>が主な競合先となる。クラウドサービスの提供に加え、オンプレミスのライセンスについてもサブスクリプション型課金モデルへの移行を進めており、ストック型ビジネスモデルへの転換を進めている。また、2023年4月にはタイに現地法人TechMatrix Asiaを設立し、東南アジア市場での事業拡大も現地企業と提携しながら推進している。

主要パートナーは、(株)ベルシステム24(ベルシステム24ホールディングス<6183>子会社)のほか、NEC<6701>や伊藤忠テクノソリューションズ<4739>など大手SIerがあり、各企業のコンタクト(テレマーケティング)センターや顧客サポートセンターに導入されている。また、製薬業界では日本製薬工業協会(製薬協)において提唱されている「くすり相談窓口」を各製薬企業が設置しているが、その多くに同社のCRMシステムが導入されている。

b) ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェアの品質向上や開発工程の生産性向上を目標に、開発過程での全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※の開発支援ツール(テストツールなど)及びコンサルティングサービスを提供している。取扱製品のなかでは、Parasoftのソフトウェアテストツールが組み込み系ソフトウェア開発の分野で高シェアを握っている。近年では、開発支援ツールをクラウド基盤に載せてSaaSとして提供することに力を入れている。

※同一メーカーのシリーズ製品を使うのではなく、メーカーが異なっても最良と思われる製品を選択し、その組み合わせで利用すること。


対象となるのは、デジタル家電や情報通信機器、自動車、医療機器、ロボットなどソフトウェアが組み込まれる機器のほか、金融システムのようなミッションクリティカルなソフトウェア等も含まれる。市場別売上収益では、自動運転やEV(電気自動車)関連技術の開発需要が旺盛な自動車業界向けが最も大きい。

c) ビジネスソリューション分野
ビジネスソリューション分野では、金融向けソリューション(海外有力ベンダーや子会社のアレクシアフィンテックが開発するリスク管理システム、金融商品評価ツール等)のほか、学術ソリューション(学術研究事業支援)、BIソリューションを開発・提供している。また、連結子会社のカサレアルでインターネットサービスに関連するシステム開発や技術者向けの教育研修サービス、クラウドネイティブ開発向けコンサルティングサービスを行っている。

d) 教育分野
新規事業として、教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」の提供を2021年4月より開始した。子どもの主体的かつ対話的な深い学びをサポートすることを目的に開発したスクール・コミュニケーション・プラットフォームをベースに、校務支援システムを実装したプラットフォームサービスである。今まで蓄積してきたクラウドサービスや情報セキュリティシステムの構築ノウハウを生かして開発された。特長としては、低価格(月額数百円/IDの利用料)を実現していること、マルチプラットフォームに対応可能なこと、子どもが中心だが、保護者や地域の住民なども参加できるプラットフォームとして設計されていること、情報基盤事業で培ったノウハウを生かして堅牢な情報セキュリティ対策が施されていることなどが挙げられる。特に、情報セキュリティ対策については教育機関にとっても重要な評価ポイントであり、競合サービスとの差別化要因になると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YI》

 提供:フィスコ

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