貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6501 日立製作所

東証P
14,165円
前日比
-30
-0.21%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.9 2.30 4.48
時価総額 131,333億円
比較される銘柄
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NEC

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ティアンドエス Research Memo(1):好調な業績が継続、前期に続き過去最高業績を達成


■要約

ティアンドエス<4055>は半導体工場などをはじめとする大規模システム開発を得意とする独立系ソフトウェア受託開発会社である。東芝<6502>グループ、日立製作所<6501>グループ(以下、日立グループ)、キオクシア(株)グループを主要顧客に、システムの要件定義から保守・運用までバリューチェーン全体にわたるサービスを提供している。長年にわたりこれらの大手顧客と信頼関係を築いてきたことによって優良単価で案件を受注することが可能になっている点は注目に値する。事業は、収益の基盤であるソリューションカテゴリー、安定した成長が見込める半導体カテゴリー、将来の成長が見込まれる先進技術ソリューションカテゴリーの3つに分かれている。

1. 2022年11月期の業績概要
2022年11月期の業績は、売上高が前期比19.2%増の3,256百万円、営業利益が同49.6%増の617百万円、経常利益が同49.3%増の626百万円、当期純利益が同49.5%増の440百万円となり、前期に引き続き過去最高業績を達成した。好業績の要因は、すべてのカテゴリーが好調だったことだ。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)のなか、企業がIT化やDXの推進スピードを早めたことにより、受注が増加し、すべてのカテゴリーが前期比で増収増益を達成した。特に、同社が成長分野と位置づける先進技術ソリューションカテゴリーの業績が躍進し、売上高は前期比44.9%増の242百万円に急伸した。全体の売上高に占める同カテゴリーの割合も、前期比1.4ポイント増の7.4%まで高まっている。同社は、労働集約型のビジネスモデルから、より高い付加価値を提供するビジネスモデルへの転換を志向している。同カテゴリーの急伸は、ビジネスモデル転換が順調に進んでいることの証左と言える。利益面に関しては、各利益が売上高の伸びを上回る伸びを示した。優良単価で案件を受注できたことなどがその要因であり、同社の強みの1つである「長年にわたり築いてきた顧客との信頼関係」が発揮されていると弊社は考える。

2. 2023年11月期の業績見通し
2023年11月期の業績は、売上高が前期比13.6%増の3,700百万円、営業利益が同13.3%増の700百万円、経常利益が同12.3%増の703百万円、当期純利益が同12.5%増の495百万円と、2022年11月期に記録した過去最高業績を、更新する見通しだ。企業のIT化やDXが進むなか、引き続きすべてのカテゴリーで好調を見込んでいる。2022年11月期に比べて営業利益の伸びが縮小しているのは、採用や教育などの人材投資を積極化し、将来の成長加速に向けて人材リソースに厚みを持たせる計画のためだ。これにより、顧客企業からの積極的な引き合いに対して、確実に対応できる体制の構築を目指す。人材投資を積極化したうえでも、営業利益率は18.9%を見込んでおり、同社の収益性が依然として高い状態にあることに変わりはない。通期の業績予想は、2022年11月期第4四半期の売上高を4倍した水準を想定しており、業績予想達成の確度は高い。2022年7月に新規開設した熊本事業所や、先進技術ソリューションカテゴリーで想定外の受注があった場合、業績予想を上回る可能性もあると弊社は考える。2022年11月期から各案件を採算性の観点から精査しており、2023年11月期においても好採算案件の増加が見込まれていることもプラス材料だ。

3. 中期の成長戦略
2022年11月期の業績と2023年11月期の業績見通しを受け同社は、2022年1月に発表した中期戦略をローリング補正したが、基本的な方針に変わりはない。収益基盤となるソリューションカテゴリーを着実に成長させながら、同カテゴリーから生まれたキャッシュを安定した収益が見込める半導体カテゴリーと、成長分野かつ新たな収益基盤になる可能性を秘める先進技術ソリューションカテゴリーに重点的に投資する考えだ。

DX推進への需要増に応えるために、最新技術によるソリューションを顧客のニーズに沿った形で提案することなどを目指す「顧客ファースト」、東北大学との共同研究を通じた「Only One Technology」の獲得、人財採用の促進をはじめとする「経営基盤の強化」という3つの戦略を軸に持続的な企業価値の向上を実現し、100年企業を目指す構えだ。

■Key Points
・2022年11月期の業績は、前期に引き続き過去最高業績を達成。全カテゴリーが好調で、売上高・各段階利益は2ケタ成長と急伸
・外部環境が良好ななか、2023年11月期も過去最高業績の更新を見込む
・将来の成長加速に向けて、人材への投資も積極化する方針
・中期的にはソリューションカテゴリーでしっかりとキャッシュを生み出し、半導体カテゴリーと先進技術ソリューションカテゴリーに重点投資することによって100年企業を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

《SI》

 提供:フィスコ

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