ホープが急反発、初値から４割近い下げで買い入る

　ホープ<6195>が急反発。１５日にマザーズ市場に新規上場し、公開価格１４００円に対して初値は３２２０円と公開価格の２．３倍でスタートしたが、それ以降はほぼ一方的に売られ、１６日終値は２０６０円だった。ベンチャーキャピタルによる保有株売却観測やストックオプションの未行使残高の多さなどが指摘されたが、初値からの下落率が４割近くに達していることや、直近ＩＰＯ銘柄ならではの値動きの軽さを期待した買いが入っているようだ。

　同社は、自治体の財源確保を支援する総合サービスを手掛けており、自治体が持つホームページや広報誌などの空きスペースを買い取り、企業に販売する広告代理店事業が主力であることから、広告枠の売れ残りを防ぎ、自主的な財源の確保を図りたい自治体との取り引きが拡大。自治体の財源難は追い風といえ、成長性に注目する向きもあるようだ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）