タメニー Research Memo（8）：2023年3月期2Q累計はコロナ禍の影響は継続だが、赤字は縮小

■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期累計連結業績の概要
タメニー<6181>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%減の2,692百万円、営業利益が152百万円の損失（前年同期は215百万円の損失）、経常利益が177百万円の損失（同288百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が193百万円の損失（同416百万円の損失）だった。

コロナ禍の影響が継続し、前期の広告投資抑制なども影響したため、売上高は計画（3,000百万円）を下回り小幅減収だったが、外部出向を含む人員配置最適化や拠点統廃合による地代家賃削減など経営合理化効果で販管費が減少したため、営業利益と経常利益は計画（営業利益180百万円の損失、経常利益210百万円の損失）を上回り、前年同期との比較で赤字が縮小して着地した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、臨時休業等による特別損失を計上したため計画（160百万円の損失）を下回ったが、前年同期比では赤字が縮小した。なお売上総利益は前年同期比7.8%減少の1,963百万円、販管費は同9.8%減の2,115百万円（広告販促費は同0.3億円増加の4.5億円、人件費は同1.7億円減少の7.7億円、地代家賃は同0.3億円減少の2.7億円、その他が同0.5億円減少の6.1億円）だった。広告販促費については2022年3月期第2四半期～第4四半期にコロナ禍の影響を鑑みて戦略的に抑制したが、2023年3月期は段階的に再開している。またEBITDAを四半期別に見ると、2022年3月期第2四半期から黒字基調に改善している。

2. 事業別動向
婚活事業は、売上高が前年同期比12.6%減の1,168百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同21.1%減の295百万円だった。コロナ禍の影響を鑑みて前期第2四半期～第4四半期に広告販促費を戦略的に抑制したため、結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数が減少し、新規入会に伴う初期収入（登録料、初期費用等）が減少した。新規入会者数は前年同期比13.4%減の2,323名、期末在籍会員数は同11.7%減の8,962名となった。なお結婚相談所の広告投資については、2022年6月に首都圏を中心に交通広告を再開し、9月には東海及び関西に拡大している。婚活パーティー（「OTOCON」と「パートナーエージェントパーティー（PAP）」の合計）の開催数は同14.7%増の2,592回、参加者数は同12.2%増の29,290名だった。婚活パーティーから結婚相談所への送客は同48.0%増の259名だった。

カジュアルウェディング事業は、売上高が同1.7%増の1,276百万円、利益がのれん償却費76百万円を計上して133百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）だった。結婚式二次会「2次会くん」は受注活動強化などで施行件数が増加（前年同期比2.6倍の319件）したが、カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズの施行件数が減少（同33.7%減の295件）した。前期のコロナ禍による受注活動制限の影響に加えて、人的リソースを含めた営業体制整備が遅れた。なおカジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズの成約件数は同8.1%増の332件にとどまったが、緩やかに回復傾向となっている。フォトウェディング「LUMINOUS」は、オープンから2年以内の新設店舗が苦戦し、施行件数が計画を下回った。なお全体として施行件数が減少（同3.8%減の2,175件）したが、品質強化の効果などで施行単価は上昇した。

テック事業は、売上高が同24.6%増の81百万円、利益が同22.7%増の30百万円だった。婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用会員数（期末）が増加（同1.3%増の31,217名）した。お見合い成立件数は同5.9%減の149,881件だった。ライフスタイル事業は売上高が同2.1%増の36百万円、利益が同195.3％増の14百万円だった。新規保険契約証券数が順調に増加（同33.8%増の293件）した。法人・自治体向け事業は売上高が同14.8%増の140百万円、利益が14百万円の損失（前年同期は8百万円の利益）だった。企業向けイベントプロデュース「イベモン」は施行件数が減少（同25.0%減の75件）したが、施行単価上昇で増収だった。地方自治体向けでは婚活支援システム「parms」の導入が拡大したが、システム開発に関わる収益の大部分は第4四半期に計上となる。

3. 財務状況
財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の総資産は2022年3月期末比343百万円減少して4,988百万円となった。流動資産では現金及び預金が74百万円減少、売掛金が76百万円減少、固定資産では無形固定資産のソフトウェアが82百万円減少、のれんが76百万円減少した。負債合計は149百万円減少して4,945百万円となった。流動負債で未払消費税等が70百万円減少、1年内償還予定の社債が20百万円減少した。長短借入金合計は80百万円減少して4,162百万円となった。純資産合計は193百万円減少して43百万円となった。利益剰余金が194百万円増加したが、資本剰余金が388百万円減少した。この結果、自己資本比率は3.6ポイント減少して0.9%となった。

2023年3月期第2四半期末時点で純資産が43百万円まで減少し、安定的な財務基盤の回復が課題となっている。同社では2023年3月期末時点で純資産のプラスを維持できると見込んでいるが、さらに債務超過を確実に回避するとともに、より強固な財務基盤の構築に向けて各種施策を検討するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SI》

　提供：フィスコ