IRJHD---2Qは営業利益が7.9%増、第2四半期単体及び連結累計期間ともに過去最高額を達成

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は2日、2019年3月期第2四半期（2018年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%増の25.60億円、営業利益が同7.9%増の8.63億円、経常利益が同9.8%増の8.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.9%増の5.99億円となった。

IR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期比14.2％の増加となった。
金融独立系のコンサルティング会社であるグループならではの、全世界の機関株主の議決権情報提供の精度、スピードが高く評価されるとともに、議決権確保における具体的なソリューションに関するSRコンサルティングサービスが大幅に増加した。とりわけ最先端のAIとデータ集積・分析技術を駆使したアクティビストソリューションシステムへの受託が拡大するとともに、個人株主向けのソリューションシステムの販売も順調に伸びている。

投資銀行部門は、丸の内の新オフィスにおいて、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者等の専門人材の確保等が奏功し、上場製造会社による非上場製造会社に対するM&A（事業継承関連M&A）、陸運物流会社と海運物流会社のM&A、上場会社大株主のMBOを介した株式譲渡等のFA業務を成功裏に終了させるとともに、大型M&Aに関するプロキシーアドバイザー（PA）の受託も増加した。

また、2017年12月に資格取得したTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うJ-Adviser業務も、第１号案件として半導体製造装置関連の設計開発会社の上場にむけて業務が進行しており、TOKYO PRO Marketでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスの実現を目指している。
ガバナンスコンサルティングは、取締役会の多様性や社外取締役の役割増加を背景に、独立社外取締役紹介サービスが格段と増加するとともに、取締役会実効性の第三者評価の引き合いが一層高まっている。

証券代行事業は、受託決定済み企業は平成30年11月2日時点で76社と大幅に増加し、管理株主数は333,382名となった（前年同期の受託決定済み企業は49社、管理株主数は265,807名）。証券代行事業におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいる。

ディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期比14.2％増加となった。資金提供者や機関株主の投資基準において、ESGへの注目が増加しており、グローバルなESG開示基準を満たす上での情報開示コンサルティングの受託が新たに増加した。

データベース・その他の売上高は、前年同期と比較し7.4％減少した。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の46.00億円、営業利益が同12.4%増の13.00億円、経常利益が同12.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の8.88億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ