品川リフラ Research Memo（11）：配当と自己株式取得による持続的な利益還元の充実を目指す

■品川リフラクトリーズ<5351>の株主還元策

従来からの利益配当に加え、自己株式の取得も含めた総還元性向の観点から、株主還元の充実を進める。2024年3月期に政策保有株式の一部売却を予定しており、株式売却によって得られた資金を自己株式の取得に活用する。

1. 配当政策
同社は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2022年3月期からの中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は当初の計画どおりとして配当性向が33.5%となった。2023年3月期の配当性向は22.5%と基準とする30%を下回ったが、特別利益の固定資産売却益の影響を除外するとおおむね30%となる。特別利益・損失の発生が配当性向を変動させるものの、配当政策に沿って安定配当と本業の利益拡大により増配を心掛けていることが見て取れる。

2023年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行った。2024年3月期の分割修正後の中間配当金は1株当たり32.0円(修正前160円)とし、期末配当金を36.0円（修正前180円）、年68.0円（修正前340円）を計画している。前期の分割修正後の1株当たり配当金は40.0円（修正前200円）であり、28.0円の増配となる。当期の1株当たり年間配当金は、現中期経営計画前の2021年3月期との比較では3倍強になる。

2. 自己株式の取得
2023年11月に、株主への利益還元の充実や1株当たりの価値の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を発表した。市場で買い付ける自己株式の取得期間を2023年11月6日から2024年3月31日とし、取得し得る株式の上限を125万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.67%)、取得総額の上限を2,250百万円とした。2023年3月期の配当金総額1,871百万円を上回る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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