品川リフラ Research Memo（5）：値上げ効果と過去の積極投資が、大幅増益を産む

■業績動向

1. 2019年3月期の連結業績概要
品川リフラクトリーズ<5351>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.9%増の119,067百万円、営業利益が同69.2%増の10,233百万円、経常利益が同68.6%増の10,659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同82.1%増の6,225百万円と大幅増益となった。

事業別では、耐火物及び関連製品事業の売上高が前期比16.6%増の93,102百万円、セグメント利益が同74.9%増の9,667百万円と好業績のけん引役となった。同事業は、総売上高の78.2%を占め、調整額控除前セグメント利益の84.3%を稼ぎ出した。売上高セグメント利益率は、前期の6.9%から10.4%へ上昇した。エンジニアリング事業の売上高は同15.0%増の23,950百万円、セグメント利益が同36.0%増の763百万円であった。定常的に発生する製鉄所構内の補修及びごみ焼却炉の補修業務に加え、JFEスチールの東日本製鉄所（千葉地区）コークス炉更新関連の売上高が23億円ほど計上された。売上高セグメント利益率が3.2%と低く、変化率は大きいものの金額での貢献度は限定的であった。不動産・レジャー等は、売上高が同3.9%減の2,014百万円、セグメント利益が同2.3%減の1,034百万円と大きな変動はなかった。

営業利益の増減（+42億円）要因は、原材料価格アップ（-60億円）のマイナス要因を、販売価格の改定（+78億円）、拡販とコストダウン（+19億円）、為替影響（+1億円）、品種構成差他（+2億円）、グループ会社寄与（+2億円）が凌駕した。販売価格の改定は、前期よりの高騰分も反映され、とりわけ上半期の収益性回復に寄与した。


2019年3月期は、収益性と資産効率の向上によりROEが11.9%に
2. 財務状況と経営指標
2019年3月期の総資産は、111,227百万円と前期末比4,748百万円増加した。流動資産は、同6,620百万円増加した。主な増加項目は、現金及び預金（+1,777百万円）、受取手形及び売掛金（+4,213百万円増）、商品及び製品（+1,672百万円）であった。固定資産は、1,873百万円減少した。主な要因は、建築物及び構築物の減少（-1,131百万円）であった。長期借入金が減少し、有利子負債は15,688百万円と同1,009百万円減少した。

財務の安全性の指標となる流動比率は192.3%、自己資本比率が48.9%へと向上した。総合経営指標となるROE（自己資本当期純利益率）は、財務レバレッジが低下したものの、収益性と資産の効率性が改善し、11.9%の高水準となった。

当期末の現金及び現金同等物の残高は11,347百万円と前期末比727百万円増加した。営業活動CFは、4,288百万円の収入となった。税金等調整前当期純利益（10,239百万円）と減価償却費（2,344百万円）が、売上債権の増加（-4,403百万円）、棚卸資産の増加（-2,034百万円）、法人税等の支払額（-1,441百万円）を大きく上回った。投資活動CFは、-1,179百万円の支出にとどまった。有形固定資産の取得による支出が-2,090百万円あったが、売却による収入も1,369百万円計上された。借入金返済と配当金の支払いで、財務活動CFは-2,286百万円の支出となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《SF》

　提供：フィスコ