貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4776 サイボウズ

東証P
1,638円
前日比
+13
+0.80%
PTS
1,634.1円
12:33 05/09
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
38.5 6.93 0.92 18.74
時価総額 864億円
比較される銘柄
チェンジHD, 
テラスカイ, 
SBテク
決算発表予定日

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ウイングアーク Research Memo(3):データエンパワーメント事業の単一セグメント


■ウイングアーク1st<4432>の事業概要

1. セグメント情報
同社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしている。ただ、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分している。


企業や公的機関の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューション
2. 帳票・文書管理ソリューション
帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しており、請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されている。主力の「SVF」は帳票の作成や出力を担っており、現在では「SVF」での帳票出力の85%はデジタル化されている。文書管理基盤の「SPA」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献している。

(a) SVF
同社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションである。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア/ソリューションである。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやOSの種類に依存しない帳票運用を実現している。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献している。

「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスである。クラウド上でのSFAサービスを提供している(株)セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ<4776>と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供している。さらに、WEB API機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができる。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でPDFの見積書を出力することもできる。

(b) SPA
「SPA」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、一元管理することで、その後の業務の自動化や効率化に貢献するソフトウェア及びクラウドサービスである。「SPA」は、電子文書の保管・管理業務及び流通を効率化するとともに、電子化された文書からデータを抽出し、他の業務システムに連携させることができる。従来手作業で行っていたデータ入力業務の自動化を行うとともにシステム間のシームレスなデータ連携をサポートする。また、「SPA」では利用者が設定したルールにもとづき、電子化された文書を自動で該当のフォルダへ保管することもできる。これにより担当者がファイルの内容を確認しながら、手作業で分類するといった業務が不要になり、文書管理工数の削減が可能となる。

(c) invoiceAgent
「invoiceAgent」は、企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供している。2022年1月に各種要件が緩和された改正電子帳簿保存法が施行され、経理を中心に業務のペーパーレス・デジタル化が急速に進展している。

同社は文書活用ソリューション「SPA」を、2022年6月より電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」にブランド統合し、提供を開始している。文書管理/AI OCR機能を保有する「SPA」ソリューションを「invoiceAgent」にブランド統合することにより、企業間での帳票データ流通の利便性を高める機能「文書管理」「電子取引」「AI OCR」「電子契約」を実装した、ワンプラットフォームとして提供する。さらに、様々な外部サービスとの密連携を実現し、ユーザーはストレスなく企業間取引を支える電子帳票の環境が得られることになろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)

《SI》

 提供:フィスコ

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