レカム Research Memo（4）：グローバル販売ネットワークを短期展開するスピード経営・ESG経営などが強み

■強みと事業リスク

1. 競合と強み
レカム<3323>のITソリューション事業における競合企業としては、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ、フォーバルなどを挙げることができる。また、デジタル複合機では大塚商会<4768>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などと競合する。BPR事業においては、オフショア拠点活用というモデルから大手のトランスコスモス<9715>を筆頭とするアウトソーシング企業が競合先と考えられる。なお、直近では同社はグローバル専門商社を目指して海外法人事業に注力しており、大手総合商社を除けば同社のようなIT系の専門商社で競合する企業はほぼ皆無と言えるだろう。

同社の強みは、国内においては中小企業約6万社の顧客基盤を保有することに加えて、同社オリジナルのサービスを構築し価格以上のクオリティの商品・サービスを提供していることが挙げられる。また、それを支えている訪問販売主体によるコンサルティング営業も大きな強みである。さらに近年では、日本含め中国・ASEAN諸国中心に10ヶ国の販売ネットワークを構築していること、5年で売上を3倍にさせる超スピード経営で事業拡大させていること、省エネ・再生エネルギーやウイルス除去・除菌対策商品などでESG経営を実行していること、などが強みとして挙げられる。また、各既存事業と同業で直接的なシナジーが見込める企業をM&Aにより買収し、それらが業績拡大に大きく貢献しており、これまで培ってきた同社のM&Aに際しての目利きも大きな強みとなっている。

2. 事業リスク
事業等のリスクとして、人財の確保・育成を挙げることができる。同社の中期経営計画では、今後は海外法人事業に経営リソースを集中させるため、営業人財の海外法人事業への輩出を進めるとしている。国内のITソリューション事業やエネルギーソリューション事業で営業社員を採用・育成したのちに海外法人事業へ配置転換することにより、全社的な業績を大きく伸ばす戦略としており、同社の計画通りグローバル営業社員を育成できない場合には、業績が伸び悩む可能性がある。ただし、2020年9月期末時点では、人材の配置転換・育成は概ね順調に進んでいるようだ。2019年9月期までは、直販店の営業社員をBPR事業や海外事業に転換したこと、M&A実施後の連結時に退職者が出たことなどで、一時的に直販店中心に営業人員が減少したが、2020年の新卒採用で補充・育成を進めた。また、後述の「今後の成長戦略について」でも記載の通り、「グローバル人財の育成」を重要テーマの1つに掲げており、万全の対策を採っている模様だ。

また、同社の事業ではリース契約を利用する販売形態を多く採用しているため、国際会計基準への変更等によりリース契約が成立しなくなるような場合には、業績に悪影響が出る可能性がある。一方、海外法人事業・BPR事業については、業務運営の拠点である中国、ASEAN諸国のカントリーリスクを挙げることができる。なお、これまでは積極的なM&Aがいずれも成功し、業績拡大に大きく貢献しているが、提携先との協調がうまくいかない場合には、投資額の損失のみに限らず、社員のモチベーション低下など同社事業全体への影響を及ぼす可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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