城南進研 Research Memo（3）：2023年3月期は収益構造改革の継続により若干の営業赤字にとどめる

■業績の動向

1. 2023年3月期の業績概要
城南進学研究社<4720>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%減の5,945百万円、営業損失で32百万円（前期は78百万円の利益）、経常損失で40百万円（同70百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で135百万円（同636百万円の損失）となった。会社計画に対しては、個別指導部門並びに映像授業部門の売上下振れが未達要因となった。

売上高はデジタル教材・ソリューション部門が前期比52百万円増、幼少教育部門が同114百万円増とそれぞれ堅調に推移したものの、主力の個別指導部門で同343百万円減、映像授業部門で同30百万円減となったことが響き、2期ぶりの減収に転じた。一方、営業利益の増減要因を見ると、売上高で前期比308百万円の減収となったのに対して、人件費で同70百万円、商品仕入で同46百万円、地代家賃で同31百万円、広告宣伝費で同5百万円、その他経費で同65百万円（うち、のれん償却額で同81百万円減）の費用削減を行ったが減収分をカバーできず、僅かながら営業損失となった。

同社の業績は、「城南予備校」からの撤退を開始した2019年3月期以降、営業赤字が続くなかで収益構造改革に取り組み、2023年3月期の黒字化を目指していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が長期化したことで幼少教育部門が伸び悩んだことや、大学入試において総合型選抜（旧AO入試）や学校推薦型選抜など、いわゆる推薦型制度を活用して大学受験する生徒が増えたことで、学習塾のニーズが減少したことや、高校3年生の退塾時期が従前よりも早期化する傾向がここ1～2年で顕著となったことが業績低迷につながった。直近6年間の収益指標を見ても売上総利益率は2018年3月期の31.6%から2021年3月期はコロナ禍の影響もあって18.4%まで低下し、2023年3月期も26.3%とまだ回復の途上段階となっている。販管費率については収益構造改革に継続的に取り組んできた効果により、2018年3月期の27.3%から2023年3月期は26.9%とほぼ同水準にまで絞り込むことができている。ただ、同業他社との比較において販管費率はまだ高水準となっており、今後も費用の最適化を図る余地は残っているものと思われる。

事業セグメント別で見ると、教育事業は個別指導部門や映像授業部門の落ち込みを主因に売上高で前期比5.2%減の5,586百万円、営業損失で102百万円（前期は0百万円の利益）となった。一方、スポーツ事業は会員数が堅調に推移したものの、2023年11月に耐震工事のため2週間休館した影響により、売上高で同0.8%減の359百万円、営業利益で同10.2%減の69百万円と2期ぶりに減収減益に転じた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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