明光ネット Research Memo（3）：18/8期3Qは明光義塾の生徒数減少が響き減収減益に

■明光ネットワークジャパン<4668>の業績動向

1. 2018年8月期第3四半期累計業績の概要
2018年8月期は明光義塾事業の強化とすべての事業における収益力強化、人材育成等を基本方針として掲げ、特に明光義塾事業については新学習指導法「MEIKO式コーチング」やeポートフォリオシステム「明光eポ」※のFC教室への導入や、ICTを活用した小中学生向け英語コンテンツ等の導入などを進めている。また、生徒獲得のためのプロモーション施策として、Web広告の強化やコンタクトセンターの体制整備のほか、第2四半期よりオリンピック体操選手の内村航平（うちむらこうへい）氏を起用したテレビCMの放映等もスタートしている。また、2018年4月には明光義塾のフランチャイジーである(株)ケイラインを完全子会社化し、当第3四半期末を見なし取得日として連結貸借対照表に反映させており、当第4四半期より期間業績に組み込まれる。

※「明光eポ」とは、教室のタブレット端末や生徒のスマートフォンを通して、学習記録等を記録するシステム。生徒だけでなく、その保護者もスマートフォンで子供の学習の進捗状況等を確認することができる、


こうした取り組みを進めるなかで当第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.2%減の13,573百万円、営業利益で同61.9%減の664百万円、経常利益で同60.1%減の757百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同81.3%減の273百万円となった。主力の明光義塾事業（直営、FC事業）における教室数、生徒数の前年割れが続いていることが要因だ。当第3四半期末における明光義塾の教室数は前年同期末比で2.1%減の2,032教室、生徒数は同6.3%減の102,645人となり、当第3四半期累計の教室末端売上高は前年同期比5.3%減の29,691百万円となった。

四半期別の伸び率推移を見ると、生徒数に関しては2016年8月期第2四半期以降、前年割れが続いており、当第3四半期においても減少幅に改善傾向が見られなかった。これは個別指導学習塾の生徒獲得競争が激化するなかで、比較サイトを利用して学習塾を決定するケースが増えており、比較検討時間が長期化していること、また、FC教室においては「MEIKO式コーチング」や「明光eポ」、ICTを活用した新学習コンテンツなどの導入にやや時間を要していることも要因と考えられる。

ただ、教室末端売上高については当第3四半期で前年同期比3.7%減と減少幅が縮小し、生徒当たり売上単価で見ると2015年8月期第3四半期以来、12四半期ぶりに上昇に転じるなど明るい兆しも見えている。生徒当たり売上単価上昇の要因としては、ICTを活用した小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」や中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」等の新コンテンツの受講者数増加が寄与したものと見られる。

営業利益の減益要因は、売上高の減収に加えて明光義塾の「MEIKO式コーチング」の認知度向上に向けた広告宣伝費用や生徒募集活動に関連する販促費の増加なども挙げられる。また、前年同期は固定資産売却益を特別利益として計上したため、四半期純利益の減益率が大きくなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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